MBC（文化放送）ドラマ『21世紀の大君夫人』の歴史歪曲騒動の余波で、韓国コンテンツ振興院が今後の制作支援事業において、考証計画書の提出を義務化する方針を明らかにした。

振興院は21日、「『21世紀の大君夫人』放送分が引き起こした論争と懸念を重く受け止めている」とし、「支援事業遂行過程における規定違反の有無や追加措置事項などを総合的に検討中だ」と明らかにした。


続けて、「今後は制作支援申請および選定段階から、諮問・考証推進計画の提出を義務化し、履行点検も強化する方案を用意する」と説明した。


『21世紀の大君夫人』は、振興院の「2025 OTT特化コンテンツ制作支援（IP確保型）」事業選定作品だ。振興院は当時、ドラマ・非ドラマ7作品に総額75億ウォン（約7億9000万円）規模の制作費を支援しており、同作品はドラマ長編部門に含まれていた。

具体的な支援金額は公開されていないが、長編ドラマは最大20億ウォンまで支援を受けることができる。振興院によると、制作陣は支援金全額をすでに受け取った状態だ。

現在、結果評価はまだ行われておらず、今月中に実施される予定だ。振興院の規定上、結果評価で不合格判定を受けた場合、支援金全額と利子を返還しなければならない。

今回の騒動以降、振興院には作品選定過程や事業評価結果を公開してほしいという情報公開請求も相次いでいる。

今月16日に放送終了した『21世紀の大君夫人』は、第11話放送でイアン大君即位式場面において、自主国の皇帝が着用する十二旒冕冠ではなく、諸侯国の九旒冕冠が登場し、臣下たちが「万歳」ではなく「千歳」と叫ぶ演出が登場し、歴史歪曲（わいきょく）騒動に巻き込まれた。

一部では、こうした設定が中国の東北工程論理に口実を与えかねないとの批判も提起された。

騒動が拡大すると、パク・ジュンファ監督はインタビューで「弁解の余地はない。謝罪申し上げる」と涙ながらに頭を下げた。制作陣はその後、再放送とOTTサービス映像の字幕およびオーディオを修正した。