20日に中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領とともに北京の人民大会堂で写真展をともに観覧している。[写真 AP=聯合ニュース]
中国共産党機関紙の人民日報が21日公開した「中ロ共同声明」には、イラン戦争に対して「米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したことは国際法と国際関係の基本準則に違反し、中東地域の安定を深刻に傷つけたということで見解が一致した」と明示した。また「衝突当事者は速やかに対話と交渉の軌道に戻り、戦争の長期化と拡散を防がなければならないと強調した」と付け加えた。
中国の習近平国家主席は前日に行われたロシアのプーチン大統領との会談で、中東情勢と関連し「全面的な終戦を遅らせることはできない」と強調したと国営新華社通信が報道した。戦争の早急な終結がエネルギー供給の安定、産業とサプライチェーンの円滑さ、国際貿易秩序に及ぼす悪影響を減らすのに役に立つと付け加えた。
共同声明はウクライナ戦争に対しては軍事攻撃や侵略の代わりに危機と規定した。「双方は国連憲章の原則を十分かつ完全、全面的に順守する基礎の上でウクライナ危機の根源を除去し共同の安全を保障し、持続可能な平和構造を構築しなければならないと認識した」とした。また「ロシアは中国の客観・公正な立場を肯定的に評価し、中国が政治的・外交的ルートを通じてウクライナ危機を解決するための建設的役割を歓迎する」とした。
ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加入の試みなどを戦争の根源と指摘しウクライナの中立国化と非武装化を要求するロシアの立場をそのまま反映したものだ。
両首脳は声明で、米国を「個別の国」などの表現で指し示しながら強く批判した。「個別の国が覇権主義を信奉し新植民地主義的な考え方を固守しているが、その侵略的政策は国際競争をより激烈にさせ緊張態勢を高め続けている。これらの国は他国の主権を侵害し他国の経済と科学・技術発展を抑制し、多極世界構築に障害を設置している」とした。
韓国など同盟国に対する米国の拡大抑止にも反対の声を出した。声明は「一部核兵器保有国は力の優越性に捕われたまま絶対的な安全保障・軍事優位を図り、他の核兵器保有国近くに軍事戦略インフラと戦略攻撃型・防衛型武器を配置し、軍事同盟を無節制に拡大して核兵器保有国間の緊張関係を高めている」と指摘して「双方は核兵器保有国と非核同盟国が国家間の『核共有』『拡大抑止』など安定性を害する協定を早期に破棄することを強く促す」とした。
中ロ首脳「イラン攻撃は国際法違反」…韓半島には初めて「戦争の危険」(2)
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