韓国国内の製粉7社が6年間、ラーメン・製菓企業などに納品する小麦粉の価格を談合し、過去最大規模となる6710億ウォン（約708億円）の課徴金を科された。

公正取引委員会（公取委）は20日、製粉7社に対し、価格再決定命令などの是正命令と総額6710億4500万ウォンの課徴金を科すと発表した。各社の課徴金は思潮東亜ワン1830億ウォン、大韓製粉1792億ウォン、CJ第一製糖1317億ウォン、三養社947億ウォン、大鮮製粉384億ウォン、ハントップ242億ウォン、三和製粉194億ウォン。


2019年11月から2025年10月まで農心・オットゥギ・パルドなどの食品企業に納品する小麦粉の価格などを談合した疑い。小麦粉の原料価格が上がると上昇分をすぐに価格に反映させ、逆に下落期にはゆっくりと反映させる手法だ。24回にわたり値上げ・値下げ幅や時期、物量などを談合した。


公取委によると、談合のきっかけは2018年末に始まった大手各社による「農心争奪戦」だった。農心は小麦粉需要が国内最大で、小麦粉の納品価格基準を決定する役割をする。農心で始まった納品価格競争により収益性が悪化すると、2019年11月に大韓製粉・CJ第一製糖・思潮東亜ワンの上位3社と、三養社の役職員が談合を始めた。その後、残りの下位3社も加わった。談合の対象も農心からすべての取引先に拡大した。談合により小麦粉の価格は2022年9月時点で、談合前の2019年12月より最大74％上昇したというのが、公取委側の説明だ。公取委は談合行為関連の売上高を総額5兆6900億ウォンと算定して課徴金を算出した。談合を始めた上位3社と三養社には課徴金賦課基準率15％を、残りの3社には10％を適用した。

今回の課徴金は単一の談合事件で過去最大だ。これまでの最高額は2010年、液化石油ガス（LPG）6社の談合に対する6689億ウォンだった。

公取委はこれら製粉会社が2006年にも談合で制裁を受けた前歴があるうえ、物価安定支援金471億ウォンが支給される期間にも談合を続けた点などを考慮し、重大な違反行為と判断した。各社の課徴金も1年間の営業利益を大きく上回る水準だ。課徴金の規模が最も大きい思潮東亜ワンと大韓製粉の昨年の営業利益はそれぞれ424億ウォン、373億ウォンだ。

公取委は談合前の水準に価格を再算定して報告させる価格再決定命令も下した。公取委の南東一（ナム・ドンイル）副委員長は「談合に加担した事業者の不当利得が回収され、さらに家計の負担も軽減することを期待する」と述べた。