サムスン電子株主団体の集会。聯合ニュース
株主運動本部は21日午前、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の自宅周辺で集会を開き、「税引き前営業利益に12％を割り当てる労使合意は違法」とし、「株主総会の決議手続きを経ない限り、法律上無効だ」と主張した。
その上で、暫定合意を批准・執行する取締役会決議が上程された場合、無効確認訴訟を提起し、違法行為維持請求権（仮処分）を行使すると明らかにした。
また、「今日から株主運動本部とサムスン電子株主一同は、全国単位の株主結集に直ちに突入する」と付け加えた。
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