サムスン電子労使が赤字の事業部にも事実上成果給を支給する方向で暫定合意し財界全般に緊張感が広がっている。これまで韓国の大企業が維持してきた「成果のある所に報賞あり」という成果主義の原則が揺れるのではないかという懸念だ。サムスン電子が事実上の先例を残し他の大企業労組も本格的に「営業利益連動型成果給拡大」を要求する可能性が大きくなるという見通しが出ている。

韓国財界によると、サムスン電子労使はDS（半導体）部門の特別経営成果金の財源を「労使が合意し選定した事業成果の10．5％」に決める内容を盛り込んだ暫定合意案をまとめた。配分構造は部門共通40％、事業部別60％だ。議論になった赤字事業部への支給方式と関連しては「当該会計年度の赤字事業部は部門財源を活用して算出された共通支給率の60％を支給率とする」と明示した。


事実上赤字を出しているファウンドリー事業部とシステムLSI事業部の社員にも成果給支給の可能性が開かれることになった形だ。会社側はこれまで「成果給は事業成果に連動しなくてはならない」として赤字事業部への支給に否定的な立場を維持してきたが、ストの危機の中で結局折衷案を受け入れた。


財界が最も懸念するのは「サムスン発の先例効果」だ。サムスン電子は2000年代初めに超過利益分配金制度を導入し、韓国大企業の成果給体系を事実上標準化した企業と評価される。こうしたサムスンで営業利益連動型成果給構造が制度化される場合、他の企業労組も類似の要求に出る可能性が高いということだ。

実際にLGユープラス、カカオ、HD現代重工業など一部大企業労組はすでに営業利益の一定の割合を成果給として配分するよう要求案を使用側に提示した状態だ。業界では今回のサムスン電子の合意がこうした流れに火を付けるとみている。

財界関係者は「サムスンは韓国企業の報賞体系の基準の役割をしてきた。営業利益の一定の割合を成果給の財源として配分する構造が定着すれば他の大企業労組も『なぜわれわれはできないのか』と要求する可能性が大きい」と話した。

半導体、バッテリー、自動車のように大規模な先行投資が必要な産業であるほど懸念が大きい。未来事業は最初の数年は赤字を甘受するケースが多いが、事業部別の成果責任より集団再分配の性格が強い報賞構造が広がる場合、費用負担が急激に大きくなりかねないという理由からだ。

財界では今回の合意が成果給規模の問題を超え事業部別の成果責任の原則を弱めさせる先例になりかねない点を懸念する。DS部門全体の利益を基準として成果給の財源を作った後に事業部間で再分配する構造が制度化される場合、今後他の大企業労組も同様の営業利益連動型報賞体系を要求する可能性が大きいということだ。

財界高位関係者は「赤字事業には構造調整や体質改善圧力がかかるのが一般的な経営原則。事業部別の業績の違いを十分に反映していない報賞構造が定着すれば成果主義の原則が弱まる恐れがある」と話す。

業界では今回の事態を契機に企業報賞体系論争がさらに強まる可能性が大きいとみる。過去のように単純に営業利益中心の成果主義だけでは若い研究開発人材をつなぎとめるのが難しくなったという指摘とともに、反対に成果責任の原則が弱まる場合、企業の競争力が揺らぎかねないという懸念が同時に衝突しているからだ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「結局核心はどんな基準で成果を測定し報賞するのかに対する社会的合意の問題。サムスン電子の事例が今後韓国産業界のお報賞体系論争の分岐点になる可能性がある」と話した。