◆NYT「マドゥロ起訴・逮捕と似た手法」

米ニューヨークタイムズ（NYT）は「今回の起訴は、米国が軍を動員してラウル・カストロをキューバから追放する道を整えている可能性を示唆している」とし「これは米国がマドゥロ前ベネズエラ大統領の起訴を名分に今年1月に大胆な作戦で急襲して彼を逮捕したのと同様の手法」と指摘した。


トッド・ブランチ司法長官代行はこの日の記者会見で「1996年2月24日にキューバ軍が航空機を撃墜した際、ラウル・カストロと戦闘機の操縦士らが米国市民4人を殺害した」と述べた。司法省が公開した起訴状には「ラウル・カストロは当時、キューバ軍の指揮系統で兄（フィデル・カストロ）と共に最終的な意思決定権者だったため責任がある」と明記された。ブランチ長官代行は今回の起訴について、キューバ政府の指導者らに過去の過ちの責任を取らせる歴史的な措置という趣旨を述べたが、なぜ起訴が30年近く経過した今になって行われたのかという報道陣の質問には明確な回答を示さなかった。


◆トランプ大統領「最も大きなこと…キューバに自由を」

トランプ大統領は「司法長官代行の言葉と今日の措置、そして現在の取り組みを高く評価する」とし「今日は極めて重要な日、重要な瞬間だ」と述べた。続いて「今回の件は我々がこれまでしてきたことのうち最も大きなことになるはず」とし「我々はキューバを自由にしようとしている」と話した。ただ、「キューバをめぐる状況が激化すると見ているのか」との記者の質問には「状況は悪化しないはずであり、その必要もない」と答えた。

トランプ大統領とルビオ長官の対キューバ強硬メッセージや司法省によるラウル・カストロ起訴といった一連の措置は、トランプ政権がエネルギー供給網の封鎖や経済制裁だけではキューバの体制変化を導くのは難しいと判断し、軍事介入の可能性を深く検討中との見方が出ている状況で取られた。今月18日、米政治専門メディアのポリティコは「ホワイトハウスの雰囲気が確実に変わった」という政府筋の発言を引用し、キューバに対して以前は検討されていなかった軍事的選択肢が言及されていると報じた。キューバを管轄する米南方軍はこの数週間、準備態勢関連会議を相次いで開いて関連状況を議論したという。米軍指導部は主要人物の逮捕・移送作戦を含む多様な軍事作戦のシナリオを検討中と伝えられた。


トランプ大統領「キューバはならず者国家、容認しない」…ラウル・カストロ起訴、「マドゥロ追放」再演か（1）