青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は20日、サムスン電子労使の賃金交渉暫定合意案導出と関連し「国と国民に向けた大乗的決断に感謝する」と明らかにした。

青瓦台関係者はこの日劇的に伝えられた妥結の知らせに対し「最後まで仲裁に臨んだ労働部長官ら韓国政府関係者の努力が合わさった結果」と評価した。


政府は労組のストが半導体産業と韓国経済全般に及ぼす影響を懸念しこれまで対話を通じた解決の必要性を強調してきた。


李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日の閣議で「一部労働組合が団結権・団体行動権を通じて団体交渉をしながら自分たちの利益を貫徹するために努力するのは良いが、そこにも適正なラインがあるのではないか」と言及した。

◇民主党「対話と調停通じた意味ある結果」

与党「共に民主党」もこの日、サムスン電子の労使交渉妥結に歓迎の立場を明らかにした。民主党のパク・ヘチョル報道官は書面会見で「最後まで対話のひもを放さず妥協と決断を選択した労使双方の責任ある姿勢に感謝と歓迎の意を伝える」と明らかにした。続けて「今回の合意は激しい対立とストに対する国民的懸念の中でも、対話と調停を通じて解決策をまとめられることを見せた意味ある結果」と評価した。

パク報道官は「労働者の正当な権利と企業の持続可能な成長という課題を衝突ではなく妥協で解決できるということを改めて確認した。生産現場の安定と労使間の信頼回復は韓国の産業競争力と対外信頼度に大きな助けになるだろう」と話した。

また、労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官の仲裁役に対し「数時間後にストという緊迫した状況で、長官が直接交渉調停に乗り出し渾身の努力を尽くした点は称賛されて当然の成果」と評価した。

鄭清来（チョン・チョンレ）代表もこの日フェイスブックに「本当にうまくいった。あきらめないで最善を尽くした金長官ら関係者に感謝する。ありがとう」と投稿した。

サムスン電子労使はストを翌日に控えたこの日夜、金長官の仲裁の下で2026年賃金交渉暫定合意案に署名した。

労組は22日から27日まで暫定合意案をめぐり投票を進める。暫定合意案は投票を通過することで最終効力を持つことになる。