ウォン相場が取引時間中に1ドル＝1510ウォン線を超えた。20日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より1．00ウォンのウォン高ドル安の1ドル＝1506．80ウォンで取引を終えた。昼間の取引の終値は4営業日連続で1500ウォンを上回る状況が続いている。相場はこの日午前に一時1513ウォン台までウォン安が進んだ。為替相場が1510ウォンを超えたのは4月6日以降初めてだ。

2月だけでも1448．40ウォンだった月平均為替相場は中東発の地政学的リスクによりドル高に振れる傾向だ。ここに米国の長期国債利回りの急騰と外国人投資家の韓国証券市場離脱などが重なりウォンの価値が下がっている。


昨夜のニューヨーク債券市場ではインフレの懸念が大きくなり米30年物国債利回りが取引時間中に5．189％まで上がった。金融危機前の2007年7月から19年ぶりの高水準だ。10年物利回りも4．683％まで上昇し昨年1月以降で最も高くなった。ウォール街では「債券自警団」が帰ってきたという評価が出てきた。政府が財政支出を拡大するだけで物価管理をしていないことに対する警告の意味で投資家が国債を大量に売っているという意味だ。こうした流れは通常ドル高につながる。1980年代にこの用語を初めて作った経済学者のエドワード・ヤルデニ氏は18日、「通貨政策のハンドルを握っているのは米連邦準備制度理事会（FRB）ではなく債券自警団」と分析した。


ロイターは「5月の指標もインフレが確認される可能性が大きい」と予想した。ここに戦争費用とエネルギー補助金など財政支出が増えて国債発行が拡大し、国債利回りをさらに引き上げる恐れがある。

米国債だけ保有しても年5％前後の安定収益を期待できるだけに、世界の投資家の需要は米ドルへ向かっている。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数はこの日午前に99．4まで上がり先月以降の最高水準を示した。これは韓国の証券市場で外国人投資家が売り攻勢をしている背景でもある。外国人投資家はこの日有価証券市場で3兆ウォン近くを売り越し、10営業日にわたり売り攻勢を継続した。10営業日の間に外国人投資家は44兆4262億ウォンを売り越した。このうちサムスン電子の売り越し規模が19兆280億ウォン、SKハイニックスが18兆4990億ウォンで、半導体大型株に売りが集中した。この日サムスン電子の株価は労組のスト強行の見方から午前中に一時4．36％安の26万3500ウォンまで落ち込んだが、その後安値買いを狙った買い注文が流入し前営業日より0．18％上がった27万6000ウォンで取引を終えた。

外国人投資家が韓国株を売って得たウォンを大挙ドルに替える需要が集まり、ウォンの価値が下がりドルの価値がさらに上がる悪循環が繰り返される構造だ。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「為替相場が1500ウォンを超えて外国人投資家のロジックが微妙に変わった。原油価格と金利の上昇リスクが再び認識され、エネルギー依存度が高い韓国が世界のマクロ経済への衝撃の優先ターゲットという認識が強くなり、新興国の中で流動性が豊富で最も簡単な獲物（売り対象）に浮上した」と診断した。

ここに原油高長期化の懸念まで重なりウォン安をあおっている。国際原油価格の上昇は安全資産であるドル需要を引き上げる要素だ。財政経済部の許樟（ホ・ジョン）第2次官は「最近外国為替市場でファンダメンタルズ（経済基礎体力）に比べ変動性が過度に現れている。必要に応じて適切な対応に出るだろう」と明らかにした。

22日にFRB議長に就任するケビン・ウォーシュ氏が結局緊縮にウエイトを置くほかないだろうという見通しが出ている。20日午後4時基準でシカゴ商品取引所（CME）のFEDウォッチの結果を見ると、年末までにFRBが金利を0．25％引き上げる確率は40．7％だ。1週間前の29．3％より高まったのだ。これに対し金利据え置きの見通しはこの1週間で65．7％から42．2％に低くなった。