サムスン電子労組のゼネストが秒読みに入った。サムスン電子の労使は、ストライキ予告日を翌日に控えた20日まで最終調整を続けたが、結局、成果給配分比率などを巡る意見の隔たりを縮められず決裂した。

チェ・スンホ超企業労働組合サムスン電子支部委員長は20日午前11時40分、世宗（セジョン）庁舎中央労働委員会会議場を後にしながら「労働組合は中央労働委員会が提示した調整案に同意したが、会社側は拒否意思を明らかにした」とし、「労働組合は予定通り、あす法に沿ってゼネストに突入する」と明らかにした。


チェ委員長は「パク・スグン中央労働委員長が調整不成立を宣言する直前、ヨ・ミョング会社側代表交渉委員が拒否意思を撤回し、時間を要請したことで、3日目まで延長された」とし、「しかし20日午前11時、会社側は『意思決定ができていない』という立場だけを繰り返し、最後まで立場を明らかにせず、結局、中央労働委員会の進行により事後調整は終了した」と話した。


続けて「経営陣の意思決定遅延により事後調整手続きが終了した点について深い遺憾を表する」とし、「ストライキ期間中も妥結に向けた努力を止めないことを明確にする」と付け加えた。追加で事後調整手続きが進められる場合には誠実に臨むという意味だ。

チェ委員長は「サムスン電子労使交渉妥結のため最善を尽くしてくださった政府、そして雇用労働部関係者に感謝申し上げる」とし、「（労組が）譲歩を最大限に多く行ったにもかかわらず、良い結果を出せず、国民の皆さまにも少し申し訳ない」と涙ぐむ場面も見せた。

サムスン電子も直ちにコメントを出し、「いかなる場合でもストライキはあってはならない」とし、「最後まで合意に至らなかったのは、労働組合の要求をそのまま受け入れる場合、会社経営の基本原則が揺らぐ可能性があると判断したため」と明らかにした。

特に労組側の成果給要求について、「会社が成果給規模と内容の大部分を受け入れたにもかかわらず、労組は赤字事業部に対しても社会的に容認し難い水準の補償を要求している」と主張した。

労使はパク委員長が調整を担当した18日から長時間協議を続けてきたが、結局、暫定合意案を導き出すことに失敗した。ただし、労使双方とも対話再開の可能性は残している。

韓国政府も最後まで希望を捨てないという立場だ。パク委員長は「われわれが調整案を出したが、労組は受諾し、使用者側は留保としながら署名を拒否し、調整終了となった」とし、「ただ、いつかは妥結しなければならないため、労使の考えが変わって調整申請をすれば、夜でも休日でもいつでも応じる」と話した。

調整案の内容については、今後も協議が続く可能性があることから非公開を維持する方針だ。パク委員長は「内容はかなりの歩み寄りがみられた」とし、「大きな1件、小さな1〜2件について根本的に意見の歩み寄りができなかった」と説明した。