欧州の「右傾化」が尋常ではない。2010年代半ばの反移民感情で勢力を拡大した強硬右派政党が主流派としての地位を固めつつある。ドイツでは第1党の座を狙い、イギリスでは二大政党制を揺るがすなど、強硬右派を抜いて今後の政権の行方を説明するのが難しい状況になっている。

今月16日（現地時間）、強硬右派の「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が29％で過去最高となったのが代表的な例だ。一方、メルツ首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）の中道右派連合の支持率は22％にとどまり、過去4年間で最低値となった。


英国では強硬右派の「リフォームUK（英国改革党）」が、伝統的な労働党・保守党の二大政党制を打ち破った。今月7日に行われたイングランド地方議会選挙で1451議席を追加で獲得し、計1453議席で第1党となった。与党の労働党は2564議席から1068議席に落ち込み、2024年総選挙での圧勝からわずか2年で惨敗を喫した。ルーマニアでは左派の社会民主党（PSD）が強硬右派のルーマニア人統一同盟（AUR）と連携し、イリエ・ボロジャン首相の中道内閣に対する不信任案を可決させた。「強硬右派が台頭し、従来の主流政党も彼らと協力しなければ政権を構成するのが難しい状況」（ポリティコ）になったのだ。


欧州内の強硬右派の影響力は、先月のハンガリー総選挙で「欧州のトランプ」と呼ばれたオルバン・ヴィクトル首相の「フィデス」が敗北したことで足踏みするように見えたが、主要国で支持勢力は依然として強い。フランスではマリーヌ・ルペン氏が率いる国民連合（RN）が、イタリアではメローニ首相のイタリアの同胞（FDI）が健在だ。英ガーディアン紙は「現在、強硬右派政党の地盤は従来の主流政党と同じくらい強固だ」と評価した。

欧州の強硬右派は2010年代半ばのシリア戦争により生じた難民危機をきっかけに成長した。地中海を渡ってくる難民や移民が急増し、住宅、福祉、教育など社会安全網の負担をめぐる葛藤が深まった。これら政党は反移民・反難民基調を掲げ、主流政党に対する（有権者の）不満を追い風にした。

その後、2016年のブレグジット（英国のEU離脱）を機にその勢力はさらに拡大した。同年のトランプ政権（1期目）発足は、欧州の強硬右派陣営に「主流政治でも勝利できる」という自信を与えた。2022年に「イタリアの同胞（FDI）」を率いたメローニ氏がイタリアの首相に就任したことで、その自信は現実のものとなった。


ロールモデルだったが…欧州で勢力強めた強硬右派が「トランプ離れ」する理由（2）