問題は、これらの店が一般飲食店として登録されており、未成年者も出入りしたり働いたりできる点だ。麻浦区のあるコンカフェで会った高校生のキム君（16）は、「SNSを通じてメイドカフェを知り、友人たちと何度か通った後、今は1人で通っている」とし、「親しい『推し』（最も好きなスタッフ）ができてからは、会話するのが楽しくて通い続けている」と話した。オンラインコミュニティーでも、コンカフェを訪れる未成年者の姿が見られる。ある掲示板利用者が「未成年者はシャンパンを買えないのか」と投稿すると、別の利用者が「ノンアルコールシャンパンを買うといい」と返信する場面もあった。

身元流出などオンライン上のプライバシー侵害問題の余地もある。一部利用者たちがコンカフェ訪問レビューとしてスタッフの写真を撮影し、インターネットコミュニティーなどに投稿しているためだ。このような投稿には、スタッフに対する容姿評価や性的発言など、二次加害が続く場合もある。特定サイトでは、会員同士のみがコンカフェ訪問レビューを閲覧できるよう、非公開コミュニティを運営している。法律事務所サウォルのノ・ユンホ弁護士は、「金を払えば他人の身体と感情を消費できるという考え方が根付いているため」とし、「相手を人格体ではなく手段として見るようになれば、最近問題となっている関係性犯罪などにつながる危険がある」と話した。


◇「一般飲食店として登録していても取り締まり根拠を設けるべき」


自治体側は、このような営業形態を規制する法的根拠がないとの立場だ。食品衛生法上、一般飲食店として登録されている場合、未成年者の出入り・雇用を防ぐことができないためだ。扇情的な営業方式についても、衣装・行為など具体的な規制基準が設けられておらず、取り締まりが難しいという。ある基礎自治体関係者は、「一時問題となったルームカフェは、部屋という施設を基準に規制したが、コンカフェは施設上、一般カフェとほとんど違いがない」とし、「遊興接客行為が立証されて初めて取り締まりが可能だが、法的基準が厳格で、これを適用するのは事実上不可能だ」と話した。

専門家たちは、既存の法網を回避する変種業種を防ぐためには、迅速な対応が必要だと指摘する。国会立法調査処のホ・ミンスク立法調査官は、「自治体では法的根拠が明確でない状態で独断的に取り締まることを避けざるを得ない」とし、「性平等家族部の青少年出入り・雇用禁止業所告示を迅速に改正し、取り締まり根拠を設けることを検討する必要がある」と話した。ホ調査官は、「変種・新種の青少年有害業所が増加している状況を考慮した場合、一般飲食店であっても青少年有害行為を規制する方案について議論が行われるべきだ」と求めた。


「露出衣装」の女性スタッフと密着写真2万ウォン…コンカフェに高校生も列を作る＝韓国（1）