米国が86年間続けてきたカナダとの永久合同防衛委員会（PJBD）への参加を中断すると18日（現地時間）、発表した。

今年1月、スイス・ダボス世界経済フォーラム（WEF）でカナダのマーク・カーニー首相が、米国など強大国に対抗して中堅国同士が団結すべきだという趣旨の演説を行ったことに対する報復措置との見方が出ている。


エルブリッジ・コルビー米国防次官はこの日、X（旧ツイッター）に「レトリック（修辞）より実質的な軍事力を優先する強いカナダはわれわれ全員に利益となるが、残念ながらカナダは防衛公約において信頼できる進展を成し遂げられていない」とし、「PJBDが北米共同防衛にどのような利益をもたらすのか再検討するため、参加を中断する」と書き込んだ。


またカーニー首相のWEF演説リンクを共有し、「もはやレトリックと現実の間の溝を無視することはできない。真の強国は共同の防衛・安全保障責任によってレトリックを裏付けなければならない」と付け加えた。該当演説がPJBD参加中断の理由である点を示唆した格好だ。

カーニー首相は今年1月のWEFで「中堅国は共に行動しなければならない。もしわれわれが（交渉）テーブルに着かなければ、われわれが（強大国の）メニュー表に載ることになる」と語った。

この演説は、トランプ大統領がグリーンランドに星条旗を立て、カナダとベネズエラを米国領土として表示した合成写真をトゥルース・ソーシャルに投稿した直後に行われた。トランプ氏を遠回しに批判したものだった。

PJBDは第2次世界大戦中の1940年8月、両国が締結したオグデンズバーグ協定を通じて設立された。北米防衛政策を議論する機関であり、両国防衛協力の中核をなすものだが、トランプ政権発足後は運営が中断されていた。

カナダCBC放送は「PJBDは少なくとも年1回会議を開かなければならないが、最後の会議は2024年11月だった」と伝えた。

米国は、カナダが米国製武器購入を縮小しようとしている点についても敏感に反応している。カナダは当初、ロッキード・マーチンの戦闘機F－35を88機導入する計画だったが、最近これを再検討している。

これについてピート・フークストラ駐カナダ米国大使は今年1月、CBCを通じて「カナダがF－35を購入しなければ、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）体制にも変化があり得る」と警告した。

冷戦時代の1958年、旧ソ連の脅威に対応するため創設されたNORADは、両国が共同運営するミサイル警報体制だ。

米国のこうした措置は、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国間の亀裂を示しているとの評価が出ている。米国への批判が加盟国から出れば、米国が報復的な安全保障政策を打ち出す形だ。