史上初のストを翌日に控えたサムスン電子労使が「成果給制度化」をめぐり2日にわたり交渉を継続している。労組が21日のストを予告する中で労使政がストに入る前まで最終談判をすることにし、土壇場での意見調整を通じた劇的妥結の可能性も議論される。

サムスン電子労使は19日、政府世宗（セジョン）庁舎で2次事後調停会議を開き大詰めの調停に出た。当初この日の会議は午後7時まで予定されていたが、時間内に合意に至らず調整が続いている。中央労働委員会の朴秀根（パク・スグン）委員長はこの日午後7時20分ごろ記者らと会い「午後10時か10時30分ごろに労使間合意がなされるか、合意に至らなければ中央労働委員会が調停案を提示するだろう」と話した。


労使間核心の争点は「成果給を営業利益の一定の割合（N％）とする制度化」の可否だ。労組は半導体（DS）部門の営業利益の15％を成果給財源として固定し、年俸の50％に制限される超過利益成果給の上限を廃止してこれを明文化することを要求した。


配分方式をめぐる溝も広がる。労組はメモリー事業部の利益をシステムLSI、ファウンドリーなど赤字事業部と分け合う「部門共通70％、事業部30％」の案を提示した。使用側はこれに対し「成果がある所に報賞がある」というサムスン固有の成果主義哲学が揺らぐことになるとして難色を示している。

労使は年俸の50％の超過利益成果給上限を廃止することには一定部分で共感したが、成果給財源の配分比率と合意案の制度化の可否をめぐっては終盤までかけひきを行っている。

ただ業界内外では今回のサムスン電子の成果給体系が今後業績悪化局面でまた別の対立要因として作用する可能性もあるとの見通しが出ている。半導体の業況変動性が大きい状況で事業部別の成果と共通財源配分をめぐる議論が繰り返されることになるという理由からだ。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「半導体営業利益の一定割合を成果給として固定する方式が制度化される場合、すべての産業で一種の公式として広がる可能性がある」と懸念する。

サムスン電子はこの日、労組側に対し争議期間にも1日7087人の労働者が安全・セキュリティ業務に投入されなければならない」として協力を要請した。超企業労組は「非組合員をまず配置し、組合員の基本権制限を最小化してほしい」として対立姿勢を見せた。

世界の半導体市場で優位を占めるためには適正なタイミングで行われる設備投資と研究開発を通じた「技術超格差」の確保が重要だ。スーパーサイクル（超好況期）がいつ変わるかもわからないため投資余力を備蓄しなければならない。祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「従業員への報賞を通じて労働意欲が高まりより良い結果を得ることもできるだろうが、世界的供給網の側面では企業の再投資の割合が高いほど未来競争力確保に望ましい」として投資余力減少を懸念する。

世界的顧客離脱の懸念も高まっている。サムスンが内部問題で停滞する間にファウンドリー（委託生産）後発走者であるインテルは18日、先端18A（1．8ナノ）プロセスの歩留まり改善を基に下半期に大型受注の可能性を示した。

10大グループ役員は「企業が最も恐れるのは結局不確実性だが、サムスン電子はいま半導体スーパーサイクルの真ん中で『成果給不確実性』という新たな暗礁にぶつかった格好」と指摘した。