韓国・日本政府が19日、慶尚北道安東（アンドン）で開催される李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相の首脳会談を機に、エネルギー安全保障協力強化策を共同発表する方向で調整中と伝えられた。

読売新聞によると、両国政府は首脳会談後に発表する共同報道発表文に、緊急事態発生時に原油や石油製品の相互支援をする協力体制や官民対話の推進策を盛り込む予定だ。また、韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省による「産業・通商政策対話」を創設する見通しという。


日本経済新聞も両首脳が原油調達や共同備蓄を含むエネルギー協力体制の構築に合意する可能性が高いと報じた。日本が先月開催した「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス首脳会議」で提示したエネルギー協力構想がベースになるという分析だ。


当時、高市首相は東南アジア諸国を対象に備蓄タンクの建設支援、重要鉱物の確保、エネルギー源の多角化などを提案し、約100億ドル規模の金融支援を行う意向も表明した。

高市首相は19日、1泊2日の日程で訪韓し、李大統領の故郷である安東で首脳会談を行う。今回の訪問は今年1月に李大統領が奈良県を訪問したことに対する答礼の意味があり、韓日間の「シャトル外交」復活の流れの延長線上と評価される。

両首脳の公式的な2国間会談は、昨年10月の慶州（キョンジュ）APEC首脳会議、今年1月の会談に続いて今回が3回目となる。