ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、「明日（19日）に予定されたイラン攻撃を実行しないよう指示した」と明らかにした。米中首脳会談直後にイランへの圧力水準を再び引き上げ、軍事作戦再開の可能性を強く示唆してきた中で出た発言だ。

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー国王、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領から、明日に予定されていたイランへの軍事攻撃を保留してほしいという要請を受けた」とし、「彼らへの敬意に基づき、私はピート・ヘグセス国防（戦争）長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長および米軍に対し、明日予定されたイラン攻撃を行わないよう指示した」と明らかにした。


トランプ大統領は米国とイランの間の終戦に向けた真剣な交渉が進行中だとし、「（イラン攻撃保留を要請した）これらの指導者の見方によれば、米国だけでなく中東およびその他すべての国々にとっても非常に受け入れ可能な合意がなされるだろうとのことだ」とし、「この合意には何より『イランの核兵器保有禁止』が含まれるだろう」と強調した。イラン核兵器の不許可はトランプ大統領がこれまで米・イラン間の終戦交渉においてイランが越えてはならない「レッドライン」と規定してきた核心条件だ。


トランプ大統領はその一方で、万全の攻撃準備態勢を整えるよう指示したとも明らかにした。「受け入れ可能な合意が導き出されない場合、直ちに全面的かつ大規模なイラン攻撃を敢行する準備を整えるよう追加で指示した」と述べた。

これに先立ちトランプ大統領は、イランが最近示した修正終戦案に対し深い失望感を示し、イランに向けて「時計は刻々と進んでいる。急いで動かなければ彼らには何も残らなくなるだろう」と警告するなど、7日の停戦合意以降中断してきた攻撃を再開する可能性を強く示唆してきた。

トランプ大統領はこの日、ニューヨーク・ポスト紙との電話インタビューでイランの最近の終戦案への拒否の意向を示し、「イランに対するいかなる譲歩も受け入れない」と述べた。続けて「イランはかつてないほど合意を望んでいると言える。彼らはまもなく何が起きるか分かっているはずだから」と語った。

イランは14項目からなる新たな終戦案を最近、仲介国パキスタンを通じて米国側に伝達したとされる。これに関連し、米インターネットメディアのアクシオス（Axios）は米高官を引用して「ホワイトハウスはイランの最新終戦案が意味のある終戦案とはみなし難く、合意するには不十分だと判断している」と報じた。イランの新たな終戦案には、イランが核兵器を追求しないという約束に関する文言が一部含まれているものの、ウラン濃縮の中断や既存の高濃縮ウラン備蓄の引き渡しに関する具体的な履行約束は含まれていないという。

終戦交渉がなかなか膠着状態を脱せず戦争再開の火種がくすぶっている時点で、トランプ大統領がひとまず歯止めをかけた格好だ。トランプ大統領は19日、ホワイトハウスのシチュエーション・ルームに最高位の安全保障関係者を召集し、対イラン軍事作戦オプションを議論する予定だ。