米国とキューバの間の緊張が急激に高まっている。米国政府がエネルギー封鎖などでキューバを強く圧迫する中、米メディアが「キューバが攻撃用ドローンを確保した」と報じたため、キューバ側が反発して論争が広がっている。

米政治専門メディアのアクシオス（Axios）は17日（現地時間）、政府の機密情報を引用して「キューバが攻撃用ドローン300機以上を確保し、グアンタナモ米海軍基地と米軍艦、フロリダ州キーウェストへの攻撃の可能性まで議論している」と報じた。また「トランプ政権はイランの軍事顧問団がハバナ（キューバの首都）に駐留している点などを挙げ、キューバをますます脅威と見なしている」という米高官の発言も伝えた。


同メディアによると、キューバは2023年からロシアとイランから攻撃用ドローンを導入し、自国の戦略的要衝地に配置してきた。また、ここ1カ月間にロシアに対してドローンと軍事装備を追加で要請したことが把握された。


キューバ政府は即座に猛反発した。ブルーノ・ロドリゲス外相は同日、X（旧ツイッター）に「キューバは戦争を望んでおらず、誰も脅迫していない」とし、「（米国が）経済制裁と潜在的な軍事介入を正当化するために『詐欺的事件』を捏造（ねつぞう）している」と批判した。

両国間の緊張はここ数カ月間で急激に高まった。米国はキューバをロシアやイランなど敵対国の西半球の拠点と見て圧迫してきた。西半球を米国の影響圏に置こうとするドナルド・トランプ大統領が、1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した後、キューバをねらって「次の番」と警告して以来のことだ。

14日にキューバを訪問した米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官も「キューバはこれ以上、米国敵対勢力の西半球の根拠地になってはならない」と警告し、ピート・ヘグセス米国防長官は13日の米議会公聴会で「米国の海岸とこれほど近い場所で外国の敵対勢力が活動するのは非常に問題だ」と、やはりキューバを狙った発言を行った。

続いて15日には、米司法省がキューバの実権者であるラウル・カストロ氏の起訴を推進しているという報道まで出た。ロイター通信は「米国政府が1996年の『ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー（Brothers to the Rescue）』航空機撃墜事件に関連し、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する計画」と報じた。キューバ空軍が米フロリダを拠点に活動していたキューバ系亡命団体所属の民間航空機2機を撃墜して4人が死亡した事件を指すもので、これについて同通信は「94歳の革命指導者に対する起訴は、トランプ政権の対キューバ圧迫が重大な水準に格上げされることを意味する」と分析した。

ただし、米情報当局はキューバがすぐに米国を攻撃するとは見ていないという。別の米高官はアクシオスに対し、「キューバが米国からわずか90マイル（145キロ）の距離である点に注目すべき」としながらも、「キューバの戦闘機を心配する人はいない。まともに飛べる機体があるかさえ不明だ」と明らかにした。

キューバ現地の雰囲気は尋常ではない。米国の対キューバ原油封鎖と追加制裁で停電と食糧難が深刻化する中、キューバの民防衛当局は市民に「仮想軍事攻撃対応家族指針書」を配布した。キューバの国営メディアは、市民や大学生が軍事訓練を受ける場面とともに「全国民の戦争準備状況」としながら関連の報道を連日流している。

キューバのミゲル・ディアスカネル大統領も1日のメーデーの行事で「我々は準備ができている」とし、「必要なら革命のために命も捧げる」と明らかにしていた。