青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と韓国政府は17日、緊急調整権発動の可能性に言及し、サムスン電子の労使双方に対し、対話による事態解決を呼びかけた。18日に開かれるサムスン電子労使の2回目の事後調整会議が、国家戦略産業の危機を防ぐ事実上最後の機会だと判断したためだ。

金民錫（キム・ミンソク）国務総理はこの日、国民向け談話を発表し、「ストライキによって国民経済に莫大な被害が懸念される状況が発生するなら、政府は国民経済保護のため、緊急調整を含む可能な限りあらゆる対応手段を講じざるを得ない」とし、「最後の機会となる事後調整で、労使が必ず成果を出してくれることを切に要請する」と述べた。金総理は「サムスン電子の半導体工場は、わずか1日停止しただけでも最大1兆ウォン（約1059億円）の直接損失が発生するとみられる」と説明した。


姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台首席報道官もこの日の質疑応答で、「政府はサムスン電子の労使がストライキに至らず、賢明に対立を解消できるよう、あらゆる支援を惜しまない」と述べた。金総理が言及した緊急調整権の発動について、青瓦台との調整があったのかとの質問には、「きょう総理が述べた内容が政府の正式な立場だ」と答えた。


サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は前日、海外出張の日程を変更して帰国し、交渉の進行状況を直接確認していると伝えられている。サムスン電子によると、2回目の事後調整会議には、会社側の代表交渉委員として、従来の金亨魯（キム・ヒョンロ）DS（半導体）部門副社長に代わり、ピープルチーム長のヨ・ミョング氏が出席する。労組側の要求を受け入れた結果だ。

ただ、成果給の制度化をめぐり、双方が強硬な立場を維持しており、最終的な妥結まで難航が予想される。この日、労使は2回目の事後調整を前に非公式会合を行った。チェ・スンホ労組委員長によると、会社側は▷OPI（超過利益成果給）の上限（年俸の50％）を維持したまま▷EVA（経済的付加価値）20％または営業利益10％のいずれかを選択できるようにし▷半導体（DS）部門の営業利益が200兆ウォンを超えた場合、OPIとは別に営業利益の9～10％を財源として、全社60％、事業部別40％の割合で配分する案を提示した。また、これを3年間継続した後、改めて協議しようと提案したという。

労組側は、この提示案が12日に中央労働委員会の1回目の事後調整で示された仲裁案より後退した内容だと主張している。チェ・スンホ労組委員長は「会社側が（政府の）緊急調整を示唆しながら組合を圧迫している」とし、「事後調整でも同じ姿勢を見せるなら合意しない」と述べた。

OPIの基準が事前に定められた賃金のように固定化されれば、成果給が賃金に当たるかをめぐる法的紛争が再燃する可能性があるとの見方も出ている。高麗大学ロースクールの朴志淳（パク・ジスン）教授は「営業利益の一定割合を成果給の財源として固定配分する場合、成果給が契約上約定された報酬と受け止められる可能性がある」と指摘した。

緊急調整権は、ストライキが国民経済を害したり、国民の日常生活に危険を及ぼしたりする恐れがある場合に発動できる。緊急調整が決定されると、ストライキは30日間中断され、中央労働委員会による強制調整手続きが始まる。ただ、1963年の制度導入以降、これまで4回発動された緊急調整権はいずれも、ストライキ発生後に行使されていた。労使が政府の調整および仲裁手続きに従わない場合、刑事処罰を受ける可能性がある。

この日、韓国労働組合総連盟は声明を発表し、「政府が緊急調整権を、単に経済的波及効果が大きいという理由だけで発動しようとするなら、大企業労働者のストライキ権を制限する前例につながる危険性が大きい」と指摘した。