14～15日の米中首脳会談で「韓半島（朝鮮半島）問題」は後回しにされた。ドナルド・トランプ米国大統領からも、習近平中国国家主席からも、韓国あるいは北朝鮮に関連する直接の言及はなかった。

中国外務省は前日の14日、首脳会談に関する発表文で「両国首脳は中東情勢、ウクライナ危機、韓半島など国際および地域問題について意見を交換した」と明らかにした。米国側は最初から韓半島問題に言及さえしなかった。ホワイトハウスは報道資料を通じて、両国がホルムズ海峡の開放と経済協力問題を議論したと明らかにするなど、両国間の懸案に集中したと伝えた。


9年前の2017年にトランプ大統領が北京を訪問した際には、両国首脳が「北朝鮮の非核化」への意志を再確認し、協力強化を約束した。2022年のジョー・バイデン前大統領との首脳会談では北朝鮮の核解決策が両首脳の正面衝突した核心議題の一つだったこととも比較される。


今回の首脳会談で北朝鮮関連の議論が期待を集めたのは、トランプ大統領が数回にわたり北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に向けて融和メッセージを送ったためだ。トランプ大統領は昨年10月、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するため訪韓した際、「金正恩氏に会う意向がある」と述べた。また「来年4月（当時、米中首脳会談の予定時期）に戻ってくる」と明らかにし、今回の首脳会談を契機に米朝間の接触の可能性が浮上していた。しかし、金正恩氏との「電撃会談」は結局不発に終わった。

イラン戦争が長期化するなど国際情勢が急変し、北朝鮮問題が優先順位から押し出された格好だ。米国が非核化の基調を維持する中で、北朝鮮が今年、労働党第9次大会と新たに選出した最高人民会議第15期第1回会議を通じて核保有国の基調を強化しており、米朝交渉の接点を見出すことがさらに難しくなった側面もある。

結局、今年下半期に中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議と、米国のマイアミで開催されるG20（主要20カ国）首脳会議で、両国が韓半島関連の議論を行うことができる見通しだ。