トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が昨日、北京で会談した。米中の覇権争いが地政学的な対立はもちろん、貿易やサプライチェーン、技術覇権競争など全分野に広がり、イランとウクライナで戦争が続いている中で開かれた両強大国の首脳会談は、極度に不安定な国際情勢に安定をもたらす契機になるのか世界の耳目が集中した。

ある程度予想されたことではあったが、共同宣言や合意文の発表はなかった。両国の戦略的な隔たりが依然として大きく、まだ新しい秩序を描く段階に達していないからだ。しかし、成果が全くなかったわけではない。両国の無限対立よりも協力が必要な時期という認識を共にしたの、全世界に向けて前向きな信号になった。具体的にホルムズ海峡の開放とイランの核不容認に両首脳が同意したとホワイトハウスが明らかにした。ホルムズ開放は当事国イランの決断が必要な事項であるが、イランと友好関係にあり影響力を持つ中国が海峡の開放に同意し、さらに通航料に反対する意を明確にしたのは意味が大きい。米国が終戦交渉の条件に掲げた「イラン核不容認」の原則に中国が同意したことも同じだ。両首脳の合意が終戦を早める呼び水となることを期待したい。


昨年10月に釜山（プサン）で貿易戦争の一時休戦を宣言した両首脳が、米国企業の中国市場接近拡大など葛藤の管理に動いたのは幸いだ。安定的な米中関係は米中のいずれも放棄できない韓国に立ち回りの幅を持たせるからだ。


しかし安堵するのはまだ早い。習主席は冒頭発言を通じて「新型大国関係」の定立に言及した。変化した中国の地位を認めるべきという圧力だ。特に台湾問題をめぐり「誤って処理すれば衝突する」と警告した部分は、この地域に中東事態に劣らない大きな火種が残っていることを再認識させる。今回の会談を通じて両国が極限対立を回避しようという点では一致したが、安定的な国際秩序の土台を築いたとはいえない。依然として国際情勢は流動的であり、未来は不確実だ。強国間の競争の狭間で韓国の戦略的自律性を確保し、国益を最大化できるよう、精巧な外交を展開していく必要がある。