科学技術情報通信部傘下の韓国化学研究院の研究員が、研究費カードと法人カードで約1億ウォン（約1058万円）を遊興店などで使用していたことが、監査で明らかになった。

14日、国家科学技術研究会（NST）監査委員会が公開した韓国化学研究院の特別監査報告書によると、韓国化学研究院のA研究員は昨年4月から12月まで、計141回にわたり研究費カードと法人カードで9672万2240ウォンを私的に使用していた。


研究費は個人用途に使用することはできず、ルームサロンや遊興店などクリーンカード使用制限業種の利用や商品券購入も禁止されている。


しかしA研究員は、遊興店側が決済代行業者（PG）を通じてカード決済を処理する方式を利用し、制限業種での利用事実を隠していたことが調査で分かった。

A研究員は、商品券購入サイトや通信会社の少額決済を利用して商品券を購入した後、現金化する、いわゆる「カード現金化」の手口も使用していたことが分かった。

監査の結果、A研究員は、こうして工面した資金を、遊興店への送金や個人的な債務返済などに使用していた。

韓国化学研究院は、研究費カード使用後10日以内に支出決議を提出し、使用目的を説明するよう義務付けていた。ただし強制規定ではなかったため、A研究員は年末まで関連手続きを先延ばしにしていたことが分かった。

その後、機関側が支出決議の遅延問題を調べる過程で、研究費流用の事実が発覚したと伝えられている。

◇監査委「解任を通知」…捜査も要請

監査委員会は、会計秩序の乱れなどを理由に、A研究員に対する解任処分を求めた。またA研究員に対する捜査も要請したと、監査委は明らかにした。

韓国化学研究院は、監査結果を受け入れ、不正使用額全額の回収とともに、業務手続き改善や内部教育強化などを進める方針を示した。

A研究員も監査結果に異議はなく、私的に使用した金額をすべて返済する意向を示したと伝えられている。

韓国化学研究院の関係者は、「監査結果に合わせて懲戒委員会を設置し、裁判所に回収措置も申請した」とし、「カード支出決議に必要な証憑提出が11日以内に行われなければカードを停止する制度も新設した」と話した。