サムスン電子の半導体ラインに「ストライキの暗雲」が立ち込めている。成果給をめぐる葛藤がストに向かう中、会社側は生産への支障を最小限に抑えるための緊急管理体制に入った。政府と経営陣が対話の手を差し伸べたものの、労働組合側が「成果給の上限撤廃」に固執しているからだ。

14日、超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）は全永鉉（チョン・ヨンヒョン）サムスン電子デバイスソリューション（DS）部門長（副会長・代表取締役）あてに送った公文で「成果給（OPI）の透明化、上限撤廃、制度化に関する具体的な案を提示するべき」と要求した。続いて「15日午前10時までに代表取締役が直接回答することを望む」とし「変化がなければ適法な争議行為のストで対応する」と表明した。これはサムスン電子が労組側に追加交渉を提案したことに対する返答だ。


中央労働委員会（中労委）も同日、労使双方に対し、16日に第2回事後調整会議を再開するよう公式的に要請した。中労委は「労使間の意見の相違を平和的に解決するため、真摯な対話と実質的な交渉の場に戻ってほしい」と伝えた。


金正寛（キム・ジョングン）産業通商資源部長官は同日、フェイスブックに「サムスン電子の労使の妥協を強く求める」として長文を投稿し、「いかなる場合もストだけは阻止しなければならず、産業部長官としてはストが発生すれば緊急調整が不可避だと考える」と伝えた。これまで政府が一線を画してきたのとは異なり、実際の経済的発動の可能性を初めて示唆した。政府が緊急調整権を発動すれば、労組はすべての争議行為を30日間中断しなければならない。

金長官は「ストで工場が停止した場合、一日に最大1兆ウォン（約1100億円）ほどの生産支障が予想される」とし「現在加工中のウェーハ全量が損傷すれば最大100兆ウォンの被害が発生する可能性があり、1700余りの協力企業の被害は想像もできない」と強調した。また「会社側は妥当な補償を提示し、労組側は会社の未来と持続可能性を損なわない合理的な配分を要求するべき」とし、労使双方に速やかな対話再開を呼びかけた。経済6団体も、労組のスト撤回と政府の緊急調整権発動を促す共同声明の発表を検討している。

業界によると、サムスン電子はストによる工程中断の衝撃を緩和するため、この日から段階的に稼働率を下げる「ウォームダウン（Warm－down）」作業に着手したという。ラインの初期段階に投入するウェーハの数量を制限し、高帯域幅メモリー（HBM）など最先端工程を中心にラインを再編する方式だ。

嘉泉大のキム・ヨンソク半導体研究所長は「サイクルが下向いて赤字が出る時期にも投資を継続するには、好況期に十分な実弾（資金）を蓄えておく必要がある」とし「半導体産業は短期的な成果よりも長期的な投資の持続可能性がはるかに重要な産業」と指摘した。サムスン電子はDS部門が約15兆ウォンの赤字を出した2023年にも設備投資（CAPEX）に48兆4000億ウォンを投じた。

供給不安の懸念は中華圏企業の「漁夫の利」につながっている。台湾経済日報はこの日、今週の中国華強北市場でPC用の汎用DRAM、DDR4 8Gb（ギガビット）の注文価格が約20％急騰したと報じた。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン首席研究委員は「台湾の南亜科技や中国の長鑫存儲技術（CXMT）などがその空白に入り込もうとするはず」とし「AI半導体の覇権競争が激化する中で一度離れた顧客を取り戻すのは難しいという点が最も懸念される」と話した。