サムスン電子のストが1週間先に迫る中で、韓国政府が提示した大規模成果給仲裁案まで労組が強く拒否し労使対立が激化している。

労組は中央労働委員会が提案した組合員投票案に対しても「たわごと」と一蹴し、交渉決裂を宣言した。


業界によると、サムスン電子最大の労組である超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は最近組合員コミュニティで中央労働委員会の提案に言及しながら「暫定合意をしなくても組合員投票に任せられるのではないかとたわごとを言った」と批判したという。


中央労働委員会は13日の事後調停過程で既存の超過利益成果金制度を維持した上で半導体（DS）部門に特別褒賞を追加支給する仲裁案を提示した。

核心はDS部門が業界で売り上げと営業利益で1位を達成した場合、営業利益の12％を別途の財源として成果給支給に活用しようという内容だ。

業界では今年サムスン電子DS部門の営業利益が300兆ウォン水準に達すると予想している。これを基準とすれば特別褒賞規模だけで36兆ウォンに達する。既存の超過利益成果金4兆ウォン水準まで合わせれば合計40兆ウォン規模の報賞になる計算だ。

中央労働委員会はこうした案を今年だけでなく今後も同様の経営成果が続く場合に持続して適用する形で検討し、労組が要求してきた「成果給制度化」の要求も一部反映した。

だが労組はこれを受け入れなかった。

労組は現在、営業利益の15％を成果給財源として固定配分し、年俸の50％水準である既存の成果給上限を廃止すべきとの立場だ。成果給支給基準を団体協約などで明文化する「制度化」を核心要求事項として掲げている。

チェ委員長は「会社は過去にも成果を蓄積して赤字の時に補填するとしていたが守られなかった。口頭での約束ではなく明確な制度化が必要だ」と主張した。

これに対し使用側は成果給制度固定化が未来投資余力を落とし事業部間の報賞格差を拡大しかねないとして難色を示している。

労組が政府仲裁案まで強く拒否したことで、21日に予告されたストの可能性はさらに大きくなっている。

雇用労働部は終盤まで仲裁を継続するという立場だが、一部では国家経済に及ぼす衝撃を考慮して政府が緊急調停権発動に出なければならないという主張も出ている。

緊急調停権が発動されれば最大30日間にわたりストが禁止され、中央労働委員会の強制調停手続きが進行される。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・チスン教授は「サムスン電子のストは国家経済に及ぼす影響が極めて大きい事案。最後の手段である緊急調停権検討が必要になるかもしれない」と話した。