青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長の「国民配当金」をめぐるフェイスブック投稿による波紋が13日、政界に広がった。前日に青瓦台が直ちに「個人の意見」として火消しに動いたが、13日には「超過利得の分配という主張は李在明（イ・ジェミョン）大統領の基本所得と変わらない」（呉世勲・国民の力ソウル市長候補）という野党の攻勢が続いた。

李在明大統領はこの日、X（旧ツイッター）で「金室長が言ったのは、人工知能（AI）部門の超過利潤により発生した超過税収を国民に配当する案を検討するということであり、企業の利潤を配当するというのは陰湿な攻撃性フェイクニュース」と反論したが、与党指導部は距離を置いた。


鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表は13日の記者会見で「党とはいかなる対話もなかった。国民の意見を十分に反映すべき問題」とし「釜の蓋を先に開けてはいけない」と一線を画した。院内指導部の関係者も電話で「国民配当という表現が超過利潤税のように感じられ、誤解を自ら招いた側面がある」とし「地方選挙の直前に野党に攻撃のきっかけを与えてしまった」と話した。


「国民配当金」論争の核心は、金室長が今月11日にフェイスブックで国民配当金を主張しながら書いた文に使用された超過利潤・超過利益・超過税収という用語をどう解釈するかだ。李大統領は超過税収に焦点を合わせ、金室長も「超過税収がなければ（国民配当）はありえない」と述べたが、野党側は超過利益、超過利潤に重きを置いている。実際、投稿にも「AIインフラ時代の果実の一部は全国民に構造的に還元されるべき」「AI時代の超過利潤をどう社会的に分配するか」といった表現が登場する。朴洙瑩 （パク・スヨン）国民の力議員は「金室長の文章には超過税収よりも超過利潤の方が多く出ている。比重そのものが違う」と批判した。

与党内でも文章のニュアンスが問題だという指摘が少なくない。首都圏の民主党議員は「企業の超過利益と国家の超過税収を事実上混同して使用し、分配、還元という言葉まで使っているため『成果に見合った分を受けるべき』という青年層の公正性イシューを刺激した側面がある」と話した。別の首都圏議員は「先月の長期保有特別控除廃止論争もそうだが、青瓦台が敏感な事案になぜこれほどアクセルを踏むのか分からない」と語った。匿名を求めた首都圏のある大学教授（経営学科）は「利益の前に『超過』という表現を使ったこと自体が問題だ。企業に適正利益があるという前提だが、それは金室長が決める問題でない」と指摘した。


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