テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がオープンAIを相手取り起こした民事訴訟で、サム・アルトマンCEOが法廷に出てマスク氏が株式の90％と経営権世襲を要求したと証言した。今回の裁判結果は今年末に予定された最大1兆ドル（約158兆円）規模のオープンAIの企業公開（IPO）に直接的な影響を及ぼす見通しだ。




ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、アルトマン氏はカリフォルニア州のオークランド連邦裁判所で開かれた裁判に証人として出席し、「マスク氏が自身の有名税を根拠にオープンAIの株式90％を要求した」と主張した。また、オープンAIの後継構造と関連し、「マスク氏はオープンAIの統制権が（自身の）子どもに行くかもしれない」という趣旨の発言もした。アルトマン氏は2017年のオープンAIの状況に対し「とても少ない予算で運営していた。早く拡張するには数十億ドルを集めなければならないと考えたが、そのような方法が見つからなかった」と明らかにした。


オープンAI共同創業メンバーであるマスク氏は2024年に「オープンAIの営利法人化計画を知らずに3800万ドルを寄付した」として訴訟を提起した。汎用人工知能（AGI）を作るための公益団体として設立しながらその趣旨と異なる運営をしたという主張だ。マスク氏は今回の訴訟でアルトマン氏とオープンAIのグレッグ・ブロックマン社長を解任し、彼らが会社から得た利益を非営利取締役会に返還することを要求している。また、創立者がオープンAIの営利化で得た金銭的利益の返還もともに求めた状態だ。

オープンAIはマスク氏の主張に対し「公益団体として設立するという合意は存在しておらず、マスク氏もやはり営利法人化計画を知っていた」と反論した。アルトマン氏は「AI開発に必須の演算資源を確保するための資金を集めるには組織を営利企業に転換しなければならなかった」と話した。非営利財団として出発したオープンAIは昨年営利組織に転換した。

裁判では3年前にオープンAI取締役会で起きた「アルトマン氏追放事件」も取り上げられた。2023年11月にオープンAIの一部創業メンバーと取締役会構成員は「アルトマン氏は安全検討を経ておらず取締役会に正直でない」として彼をCEOから解任した。だが社員と株主の激しい反発を受け5日でCEOに復帰させた。マスク氏の弁護人はこれを根拠にアルトマン氏の信頼性を問題にしたりもした。アルトマン氏はこれに対し「むしろマスク氏がオープンAIで低成果者の解雇を要求するなどAI研究所に合わない方式を強要し、彼が去った後に構成員の士気が上がった」と反論した。

ウォール・ストリート・ジャーナルなど現地メディアではオープンAIに有利な裁判の流れという評価が多い。マスク氏を除く、ブロックマン社長、オープンAIに130億ドル以上を投資したマイクロソフトのサティア・ナデラCEOらオープンAIの設立と投資に参加した主要人物が証人として出席し「オープンAIは設立初期から営利化を念頭に置いていた」という趣旨で発言しているためだ。予測市場であるポリーマーケットでも「マスク氏が訴訟で勝つ」にベッティングした割合は30％にとどまっている。

審理は今週にも終わり、陪審員評決と判決は今月中に出る可能性が高い。訴訟結果は世界のAI生態系全般に少なくない影響を及ぼすものとみられる。マスク氏が勝訴する場合、営利化構造自体にブレーキがかかり、最大1兆ドル規模のIPO日程にも影響が避けられない。オープンAIが勝訴する場合、莫大な投資を基にした民間中心のAI開発競争はさらに強化されるという見通しも出ている。