李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、X（旧ツイッター）に金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の「国民配当金」主張に関連し、「金室長が話したのは『人工知能（AI）部門の超過利潤により発生する国家の超過税収を国民に配当する案の検討』」とし「一部のメディアがこの発言を編集し、『金室長が企業の超過利潤を国民に配当する案の検討を主張した』という陰湿な攻撃性フェイクニュースを流布した」と書いた。

李大統領は「ベネズエラを連想させる…金容範『AIの果実配当』」という見出しの記事を添付しながら「金室長は（超過利潤の国民配当を）否定し、超過税収の配当を検討する主張だったとし、釈明ではなく説明を親切に行い、関連報道まで出たにもかかわらず、依然としてこのような陰湿な報道をする理由は何か」と指摘した。


金室長は11日夜、フェイスブックに「AIインフラ時代の果実の一部は全国民に構造的に還元されるべき」という内容の文章を投稿した。AI時代に韓国は持続的な超過利潤を生産する国になる可能性があり、これが超過税収につながるため、この超過税収を国民配当金の形でAI時代の格差是正のために使う方法を考えるべきという意味だった。


しかし本来の趣旨とは異なり「企業の利益を国民に分配するべき」という意味とも解釈され、論争が広がると、青瓦台は12日に「青瓦台内部の議論や検討とは関係がない個人の意見」と一線を画した。13日には李大統領が自ら金室長の主張を整理して批判の遮断に動いた。青瓦台関係者は「超過税収、超過利潤という用語を混用した際に起こり得る、政治的な思惑が絡んだ流れに対する懸念があり、李大統領がXに文章を投稿した」と説明した。

にもかかわらず余震は続いている。金室長が投じた話題に意味があるとしても、政策室長が夜に個人のSNSを通じて、それも6・3地方選挙を控えた敏感な時期に、論争の余地がある政策の話題を投げかけるのが適切なのかという主張だ。

元官僚の共に民主党議員は「経済のコントロールタワーなら発言の波及効果を考えるべきだった」と指摘した。政策広報専門家の申昊昌（シン・ホチャン）西江大コミュニケーション学部名誉教授は「社会の大改革という観点から出たアイデアであり、内容も正しい」としながらも「影響力のある人物が十分な議論もないままフェイスブックに文章を投稿したため論争がさらに広がった」と評価した。