アラブ首長国連邦（UAE）が先月、イランに対し少なくとも2回にわたり直接的な軍事攻撃を行い、イスラエルとの安全保障協力を本格化させていると報じられた。

13日（現地時間）、ブルームバーグ通信は消息筋を引用し、米国とイランの休戦が始まった先月8日前後に、UAEがイラン本土を少なくとも2回攻撃したと報じた。


報道によると、今回の攻撃は、イランが先にUAEのボルージュ石油化学団地を攻撃したことに対する報復の一環として行われたもので、この過程でイスラエルとの緊密な連携があったとみられている。


具体的な攻撃地点としては、イラン南部のアサルイェ製油施設と、ラバン島の製油施設が挙げられた。

特に4月6日に発生したアサルイェ攻撃は、イスラエルが主導し、UAEが支援する形で行われた。

8日午前には、UAEと隣接するラバン島の製油施設が攻撃され、火災が発生した。当時、イラン当局はこれを「敵の攻撃」と規定したが、具体的な主体は明らかにしていなかった。

両国の連携は単なる協力を超え、情報共有、攻撃の早期探知や迎撃、標的選定など、高度な軍事パートナーシップの段階に入ったとの分析が出ている。

これは、2020年9月に締結された「アブラハム合意」以降、UAEとイスラエルの国交正常化が軍事的連帯にまで拡大したことを示唆している。

実際、シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンUAE大統領は最近、イランによる空爆が再開される中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と異例の電話会談を行い、結束を誇示した。

一方、イランはUAEのこうした動きを「裏切り」と規定し、強く反発している。

イラン当局は、UAE内の米軍基地が自国攻撃に使用されているとの疑惑を提起する一方、国営メディアを通じて、過去のアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の批判演説を放送するなど、敵対姿勢を露わにした。

先週、イラン政府がUAEに対し「善隣友好の原則に反する」と非難すると、UAE側は「防衛協力は各国の主権に属する問題だ」と反論した。