韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官がホルムズ海峡で発生した韓国船舶「HMM NAMU（ナム）」被弾事件に関連し、「飛行体を発射した主体について、イラン政府だと断定するのは難しい」とし、「民兵隊など様々な可能性がある」と明らかにした。攻撃主体を巡る特定勢力への断定を警戒しながら、イラン内部の多様な武装勢力を同時に挙げた。

趙長官は13日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、「現在は（飛行体の種類と発射主体を）特定することは難しい」とし、「イランだけでもそのような行為を行える主体が複数あるのではないか。民兵隊もあり得る」と述べた。「民兵隊の可能性を念頭に置いているのか」という質問には「その可能性があるということだ」と答えた。


こうした発言は、飛行体がイラン製と確認されたとしても、直ちにイラン政府の仕業と断定するのは難しいという意味とみられる。実際にイランが開発した自爆ドローン「シャヘド」系列は、正規軍や革命防衛隊だけでなく、イエメンのフーシ派反軍勢力や親イラン民兵隊など多様な勢力が運用している。武器体系の出所と発射主体を区別しなければならない複雑な状況ということだ。


専門家の間では、ナム号を打撃した飛行体が「シャヘド136」などの自爆ドローンである可能性がささやかれている。ただし、機種が確認されたとしても、発射地点や飛行軌跡、当時の作戦環境などに対する追加分析なしには責任主体を特定するのは難しいという指摘だ。当時、ホルムズ海峡一帯に米軍の偵察資産が集中していた点を考慮すると、韓米間の情報共助が究明の変数に挙げられる。

韓国政府は現場から回収したエンジンの残骸など飛行体の部品を韓国国内に搬入し、精密鑑定に着手する方針だ。国防科学研究所（ADD）など専門機関を中心に機種の識別と技術的特性の分析を進めた後、諸般の情報を総合して最終判断を下す計画だ。趙長官は残骸の搬入時期について「早期に持ち帰らなければならない」と述べた。