サムスン電子の労使が17時間に及ぶ交渉をしたが、合意には至らず、今月21日に予告されている労働組合のストライキの可能性が高まった。

サムスン電子によると、労使は雇用労働部・中央労働委員会（中労委）の仲介のもと、12日午前10時から13日午前3時まで賃金協約締結に向けた2次事後調整会議を開いたが、最終的な結論を出せなかった。サムスン電子は「政府が苦労して設けた事後調整が労組側の決裂宣言で白紙になった。交渉妥結を待つ役職員や株主、国民に多大な懸念と不安を与える労組の決定は極めて遺憾」と述べた。さらに「労組は経営実績に応じて柔軟に制度化するという（会社の）提案を拒否し、硬直した制度化を終始主張し続けている。最後まで誠意のある対話を通じて最悪の事態を防ぐために努力する」と明らかにした。


前日、労組側は成果給（OPI）の上限撤廃および営業利益基準で15％の支給を調整案に盛り込むことを要求したが、会社側はこれに対する反対姿勢を崩さなかった。サムスン電子の最大労組「超企業労働組合サムスン電子支部」のチェ・スンホ委員長は「労使間の意見の隔たりが埋まらなかったため中労委に調整案を要請したが、労組が一貫して求めてきた成果給の上限撤廃や算定基準の透明化・制度化が反映されなかったため決裂を宣言した」とし「これ以上待つことに意味はないと判断し、合法的にストライキを進める予定」と述べた。続いて「（事後調整の延長や会社側との交渉は）考えていない。会社側が（要求案が反映された）まともな案件を持ってくれば聞く考えはある」と付け加えた。


この日の午前、水原（スウォン）地裁では会社側が提起した「違法争議行為禁止仮処分」の2次審問が行われた。会社側はストライキが現実化しても半導体の生産ラインが最小限維持できるよう、全人員の5％水準（約2000人）にあたる「安全維持必須人員」を正常業務に投入させてほしいと要請した。労組側は、裁判所で仮処分が認められたとしても、予定されているストライキのスケジュールに支障はないという立場だ。労組によると、ストライキ参加意思を明らかにした組合員数は国内の役職員（12万8881人）の約32％にあたる4万1000人。仮処分が却下された場合、法的正当性を得た労組のストライキはさらに強まる見通しだ。

産業界では、サムスン電子の労組が実際にストライキに入った場合、生産の遅れによって40兆ウォン（約4兆2000億円）以上の被害額が発生し、半導体顧客の離脱やサプライチェーンの毀損などの打撃があるとみている。

これにより、政府による「緊急調整権」発動の可能性も高まっている。緊急調整権とは、労組の争議行為が国民経済を著しく害するおそれがある場合、雇用労働部長官が発動できる例外的な調整手続きをいう。発動された場合、30日間は争議行為が禁止され、中労委による調整と仲裁手続きが進められる。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官はこの日の午前、X（旧ツイッター）に「サムスン電子のストライキは絶対にあってはならない。政府はいかなる場合でも原則のある交渉を通じて問題が解決されるよう最後まで支援する」と投稿した。

こうした中、サムスンの別の系列会社サムスンバイオロジクスでも労使葛藤が深まっている。最近、サムスンバイオロジクスの広報執行内訳が記載された税金計算書明細書ファイルが外部に流出し、警察が捜査した中、ファイルの作成者名が労組委員長の名前と同じであることが確認されたからだ。

これに先立ち会社側は今月初め、争議行為禁止工程に対するストライキを強行して他部署の製造区域に進入したとして、労組関係者7人を営業妨害の容疑で刑事告発した。労組側も会社側の人事担当者の一部を不当労働行為支配・介入容疑で告訴している状態だ。