「ついに懸念していた事態が現実になった。だから2023年がなおさら惜しまれる」

金容範（キム・ヨンボム）青瓦台（チョンワデ）政策室長が投げかけた「国民配当金」論を見て、そんな思いが頭をよぎった。金室長は11日夜、自身のフェイスブックに、サムスン電子とSKハイニックスの成果給論争に関連する文章を投稿した。仮定に仮定を重ねた長文だったが、結論だけ言えば単純な話だ。「構造的な超過利益を社会的に制度化すべきであり、『国民配当金』という名で企業利益の一部を全国民に還元しなければならない」というものだ。簡単に言えば、長期間にわたり多額の利益を上げる企業の利益（超過利益）は国民全体のものであり、国民に還元されるべきだという主張だ。サムスン電子労組がストライキをちらつかせたことで全国民が腹を立て、ストレスを感じていることとは別に、李在明（イ・ジェミョン）政権の高位公職者がこのような認識を持っていることについて、どう考えるのか気になる。私は賛成しないが、現実化するのではないかと恐ろしい。


サムスン電子労組が先月、営業利益の15％を上限なしで全額成果給として支給しろという無理な要求を持ち出した時、こうした状況は予想していた。メディアでは「金のスプーン労組による金の宴だ」「閉鎖的な利益カルテルの節度なき欲望だ」などと批判され、下請け企業や非正規職ではなく正規職同士がDS（半導体）・DX（携帯電話など）部門に分かれていがみ合う“労労対立”にまで広がったが、DS中心の超企業労組執行部は聞く耳すら持たなかった。保守・進歩を問わず批判世論が沸き起こった。


これを受け、共に民主党をはじめとする、いわゆる進歩陣営では、企業が自分たちの思い通りに（成果給などの）ルールを変えられないよう輸出企業を統制する案を作ろうとか、社会的分配、社会的連帯基金の造成、労組財団への出資、農漁村への還元といった社会主義的要求が相次いだ。ある国文学科教授が「（半導体の）利益は正規職・非正規職・下請け企業労働者に優先的に配分されるべきであり、社会へ還元されて当然だ」と書いたコラムが代表的だ。1カ月以上続いたこうした“何でもあり”の騒ぎを見守りながら、「そのうち逆風が吹くだろう」と思っていたところに、金室長の発言が飛び出した。

全国民による労組叩きに加勢する代わりに、無理を押し通す労組を育てたも同然の過去のサムスン電子経営陣に対して、一言苦言を呈したい。労組がなぜここまで堂々と理不尽な要求を押し通すようになったのか不思議に思い、2016～2025年のサムスン電子とSKハイニックスの事業報告書をすべて調べてみた。単なる利益配分の不備や不透明な報酬体系だけで片付けるには、会社側の対応にもかなり問題があった。最悪の半導体不況を経験した2023年は、とりわけそうだった。

代表的なのが、登記役員らに対する過大な退職金設定、そして事実上、業績とは無関係に保証されてきた莫大な賞与だ。サムスン電子DS部門は同年、実に14兆9000億ウォン（約1兆5700億円）の営業損失を出した。SKハイニックスはHBMの好調に支えられ、営業損失を7兆7000億ウォンに抑えた。両社とも従業員の賞与は減少したが、サムスンの減少幅がより大きく、平均年俸は逆転した。ところが、2018年からDS部門長を務め、HBM追加開発の中断および専任組織縮小という判断ミスを犯した金奇南（キム・ギナム）会長は、2023年の退任時、給与16億8000万ウォン、賞与24億4500万ウォン、さらに役員退職金支給規定（1～3.5倍）を超える3.6倍を適用された129億9000万ウォンの退職金まで、すべて受け取った。過去10年間、不況や業績不振によって退任した他の数十人の登記役員も例外なく、最大水準に近い、あるいはそれを超える（3.25～3.69倍）退職金を受け取って会社を去った。長期間にわたり赤字を耐え抜いたSKハイニックス役員らがストックオプションで補償を受けていたこととは対照的だ。

サムスン電子労組が2023年と2024年に相次いで、不公正かつ不透明な成果給算定基準の改善を要求した背景には、こうした事情もあったのだろう。しかし会社側はまともに整備せず、さまざまな要因に加え、こうした労使間の信頼欠如は結局、今回の事態につながった。今回もまたその場しのぎで対応すれば、ストライキによる一時的な営業利益損失程度にとどまらず、企業経営の自律性と市場原理そのものまで侵害される方向へ追い込まれかねない。不当な経営介入の口実を与えないためにも、労組に原則対応する一方、透明性のある成果体系の再設計は不可欠だ。そうした正当性なしには、毎年労組に振り回されるしかない。対応を誤った2023年が、どうしても惜しまれる。

アン・ヘリ／論説委員