ドナルド・トランプ米国大統領の訪中経済使節団に、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が土壇場で追加合流した。当初、フアン氏が名簿から除外されたことで、対中先端半導体輸出の規制を巡ってトランプ政府とエヌビディア間の緊張関係がまだ続いているという解釈が出ていたが、今回の合流でひとまず一息つく格好となった。

ブルームバーグ通信は13日（現地時間）、「フアン氏がトランプ大統領の中国訪問日程に同行することになった」とし、「アラスカの経由地でエアフォースワンに（フアン氏が）搭乗する姿が目撃された」と報じた。ホワイトハウスのスティーブン・チョン広報部長はブルームバーグ通信に対して「フアン氏の日程が変更になった」とし、「単に日程が合ったため合流することになった」と説明した。


エヌビディア側は「米国とトランプ政府の目標を支持するため、トランプ大統領の招待により出席することになった」と明らかにした。ロイター通信は「トランプ大統領が『フアン氏が名簿から除外された』という報道を見た後、前日にフアン氏へ電話をかけた」と伝えた。


フアン氏は、先に公開されたトランプ大統領の訪中経済使節団の名簿からは除外されていた状況だった。ロイター通信は11日、トランプ政府関係者を引用し、「テスラ（Tesla）のイーロン・マスクCEO、アップル（Apple）のティム・クックCEO、ボーイング（Boeing）のケリー・オルトバーグCEOなど、米国を代表する経営者16人が同行する」と報じた。また、ブラックロック、ブラックストーン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、マスターカード、ビザなど主要金融機関のCEOも大勢含まれた。しかし、フアン氏の名前はなかった。

特に、トランプ大統領と政策路線を巡り摩擦を繰り返してきたマスク氏が名簿に含まれ、フアン氏の不参加の背景を巡るうわさが相次いだ。トランプ大統領とフアン氏は、対中人工知能（AI）半導体輸出規制を巡り緊張関係を形成してきた。フアン氏はトランプ大統領の対中輸出規制は失敗した政策だと公開的に批判することもあった。フアン氏は昨年10月、「エヌビディアは中国市場の95％を占有していた。しかし今、我々は0％を記録している」とし、「（トランプ）政府の政策が事実上、中国市場全体を失わせた」と述べた。

戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェローのヘンリエッタ・レビン氏は「ホワイトハウス内の強硬派官僚たちが、フアン氏が先端チップを中国に輸出できるようにしてほしいとトランプ大統領に要求することを懸念し、訪中団から除外したとみられる」と分析した。

こうした状況の中でフアン氏が経済使節団に追加合流したことで、トランプ政府が中国との貿易における「ビッグディール」推進に一段と弾みをつけようとしているのではないかという解釈が出ている。エヌビディアは今回の訪中を、輸出規制で塞がれていた中国市場を突き崩す機会にすると予想される。これに先立ちトランプ政府は、エヌビディアのAI半導体「H200」の対中輸出を許可したが、中国政府が技術自強などを理由に自国企業にエヌビディア製チップの購入を許可しておらず、実績が低調な状態だ。ロイター通信は「フアン氏の合流は、H200が米中首脳会談の議題に含まれる可能性を示唆している」と評価した。

全体売上の約20％が中国市場から出るアップルも、フォックスコンなど主要協力会社が中国にあり、今回の訪中に寄せる期待が大きい。ボーイングは中国から史上最大規模である737マックス航空機500機の受注を控えている。