韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が、サムスン電子の労使交渉決裂と関連し「ストは絶対あってはならない」として強い懸念を示した。

具副首相は13日、自身のXを通じ「政府はいかなる場合でも原則ある交渉を通じて問題が解決されるよう最後まで支援する」と明らかにした。


具副首相は「政府の事後調停にもサムスン電子労使交渉が妥結できない点をとても残念に思う。現在の経営状況と国民経済に及ぼす影響を総合的に考慮し労使双方が原則ある交渉を継続しなければならない」と強調した。


具副首相は11日の記者懇談会でもサムスン電子の大規模超過利益見通しと関連し「サムスン内部経営陣の努力だけでなく協力企業、政府のインフラ投資、地方自治体の支援もともに寄与した結果」と言及し労使間の賢明な判断を促している。

サムスン電子の労使対立が長期化する可能性が提起される中で政府が公開的にスト自制を要請しながら交渉妥結の意志を明らかにしたことで今後の労使交渉の推移に関心が集まっている。