サムスン電子労働組合共闘本部の組合員が先月23日、平沢事業所で大規模決議大会を進めている。キム・ギョンロク記者
サムスン電子は13日の立場表明で「政府が苦心の末に用意した事後調整手続きが労組の決裂宣言で白紙化した」とし「今回の決定は交渉妥結を待つ役職員はもちろん、株主や国民に大きな心配と不安を与える行動だ」と明らかにした。
続いて「政府は労使双方の立場を踏まえていくつか代替案を提示しながら協議を支援したが、労組は経営実績に応じた柔軟な制度化を拒否し、硬直した制度化に固執した」と主張した。
サムスン電子は「会社は最後まで誠意のある対話を通じて最悪の事態を防ぐための努力を続ける」とし「調整のために注力した政府と関係者の方々に感謝している」と伝えた。
これに先立ちサムスン電子の労使は今月11、12日、中央労働委員会の仲裁で事後調整手続きを進めたが、合意には至らなかった。労組は「成果給の上限廃止と透明な制度化を要求したが、受け入れられなかった」とし、この日未明に交渉決裂を宣言した。
労組は今月21日から来月7日まで18日間ストライキをする予定だと明らかにし、最大で5万人が参加する可能性があると主張した。ただ、「会社がまともな案件を持ってくれば対話をする意思はある」と余地を残した。
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