米ワシントンで11日に開催された韓米国防長官会談は、最近の韓米同盟の変化した流れを端的に見せた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を控えているだけに、北核問題対応の協調や韓半島（朝鮮半島）安全保障協力意志の再確認に重点が置かれるべきだが、肝心の北核問題に関する協議は見られなかった。共同声明には「戦時作戦統制権（戦作権）移管や同盟現代化など主要な同盟懸案を議論した」という原則的な文言だけが入った。昨年11月の韓米安全保障協議会（SCM）で共有した「北核高度化に対する懸念」さえも再確認できなかったのは明白な後退といえる。安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官がなぜこの時期にあえて米国まで行ったのか疑問だ。

その一方で、会談の前面には米国の対イラン軍事作戦への参加要求が位置した。ヘグセス米国防長官が韓国船舶被弾事件に言及しながら「パートナーが肩を並べることを期待する」と述べたのは、単なる修辞を超えた圧力だ。特に、戦作権の移管時期をめぐり両国に隔たりがある状況で、この問題が原則的なレベルで言及された点は尋常でない。


外交現場における「韓国疎外」の兆しも感知されている。ベッセント米財務長官は昨日、日本で高市早苗首相や財務相、経済産業相と相次いで会談して為替協力を約束し、エネルギーと鉱物資源のサプライチェーン問題を議論した。今日ソウルでは中国の何立峰副首相と会談する。李在明（イ・ジェミョン）大統領を表敬訪問する予定というが、訪韓した米国の経済トップが具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相など韓国側のパートナーと別途の会談を行わないのは極めて異例だ。これは外交的非礼を越え、韓国の戦略的価値が後回しにされている傍証としても解釈可能だ。あす行われる米中首脳会談で韓国側の立場が反映されないまま北核問題が適当に妥協されたり、米国と北朝鮮が電撃的に接触する事態が生じたりしないか懸念されるほどだ。


現在の韓米同盟の亀裂は決して正常なものではない。初期に正さなければ、不確実な国際情勢の中で我々が支払う代償はさらに増えるだろう。政府の冷静な状況認識と実質的な外交能力発揮が強く求められる。