米国を訪問中の安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は、ホルムズ海峡の通航正常化に関連し、韓国が段階的に寄与する案を検討するとの立場を米側に伝えたと明らかにした。

安長官は12日（現地時間）、ワシントンDCの在米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で、ホルムズ海峡の通航再開問題に関連し、「基本的に、われわれは国際社会の責任ある一員として参加はする、段階的な寄与案を検討する、その程度まで（米国に）話した」と述べた。


安長官は、段階的な寄与の方式として、▷支持表明 ▷人員派遣 ▷情報共有 ▷軍事資産支援などに言及したと説明した。


ただ、「具体的に韓国軍の参加拡大といった点について深く話したことはない」とし、「それも韓国の国内法手続きに従って進めなければならない事項もある」と付け加えた。

これに先立ち、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は、ホルムズ海峡で発生した韓国船舶「HMM NAMU（ナム）号」の火災原因が外部攻撃と確認されたことを受け、これを強く糾弾するとともに、船舶の安全確保と自由な通航のための国際社会の努力に引き続き参加するとの立場を明らかにしていた。

◇戦時作戦統制権移管で共通認識…「早期移管の意思は確固」
安長官は、前日に会談したピート・ヘグセス米国防長官が、条件に基づく戦時作戦統制権移管と早期移管の必要性について共感を示したと伝えた。

安長官は「韓国主導の韓半島（朝鮮半島）防衛を実現するための国防費増額や中核的軍事能力の確保などについて説明した」とし、「戦時作戦統制権移管、原子力推進潜水艦建造推進など主要な同盟懸案についても率直に議論した意味深い時間だった」と述べた。

続けて「今後さらに理解と説得が必要な部分があれば、引き続き説明していく」とし、「いずれにせよ、われわれの立場としては早期に戦時作戦統制権を移管するという考えを確固として持っているため、その点については少しも揺らぎはない」と強調した。

これは、戦時作戦統制権の移管時期をめぐる韓米間の認識の違いが公然と表れた状況で、両国が「条件に基づく早期移管」という原則については共通認識を形成したという意味に受け止められる。

◇原潜協議の必要性強調…在韓米軍縮小の議論はなし

安長官は、韓米首脳が合意した韓国の原子力推進潜水艦建造推進問題に関連しても、米側と早期の実務協議の必要性について認識を共有したと明らかにした。

同長官は「安全保障問題は経済問題とは別のトラックでアプローチすべきだと考える」とし、米国がイランと戦争状態にある状況などを考慮しても、実務協議を急ぐ必要があるという点で共通認識があったと説明した。

一方、安長官は、ヘグセス長官との会談で在韓米軍縮小や在韓米軍の戦略的柔軟性問題については全く議論されなかったと明らかにした。