SKハイニックスが打ち上げた「営業利益のn％の成果給」導入を要求する労働界の声が産業界全般に拡散している。世界でも類例がない営業利益連動型成果給支給方式が産業界に根を下ろす場合、未来投資が後回しにされ企業の競争力を低下させるとの懸念が出ている。




ICT業界によると、サムスン電子最大の労働組合である超企業労組サムスン電子支部は使用者側に営業利益の15％の成果給支給明文化を要求している。最近ストに出たサムスンバイオロジックス労組は営業利益の20％を、LGユープラス労組は営業利益の30％を成果給として要求している。カカオ労組も営業利益の10％水準の成果給支給案を使用者側に複数の案のひとつとして提示した。昨年SKハイニックスが韓国企業で初めて労組の要求により営業利益の10％を成果給の財源として活用することにすると、同じ半導体業種を超えICT業種などで同様の要求が殺到しているのだ。


営業利益を基盤とした一律的な成果給支給方式は世界的に類例がないという指摘が出ている。米国はビッグテック企業を中心に従業員との利益共有制の概念はかなり前から発達してきたが、現金よりは株式で、個人の成果を考慮して支給するのが共通原則だ。韓国の主要企業も営業利益を単一基準とせず、会社の業績と個人・組織の評価などを総合的に反映して成果給を差等支給してきた。ICT業界関係者は「黒字財源を未来に投資するのも、赤字であるのに士気を上げるために成果給を支給するのもいずれも経営上の判断という認識があったが、SKハイニックスの事例後に成果給に対する認識が大きく変わった。生涯の職場という概念がなくなったため、在籍中に最大限多く受け取ろうという認識が大きくなった影響もあるようだ」と話した。

成果給算定システムを複合基準ではなく営業利益だけを基準とするならば、だれでも成果給規模を予測できるという長所がある。だが未来に対する投資より今年の営業利益にばかり集中する傾向が強まる副作用が生じる恐れがある。たとえば未来成長に向けた研究開発投資やマーケティング費用を減らしたり、費用執行を人為的に後回しにしたりできるということだ。長期的に企業競争力が弱まりかねない。成果ではなく業況改善で営業利益が増えても成果給を支給する問題も生じる。西江（ソガン）大学経営学部のイム・チェウン名誉教授は「労組が営業利益というケーキに手を付け始めており、企業の利益をだれが持っていくのかをめぐり株主と下請け企業で対立が広がっている。結局企業の利益を国民と分け合おうという話まで出ている」と指摘した。

企業も成果給算定基準を透明に共有する必要があるとの指摘も出る。韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長は「社員に対する報賞決定は経営陣がして、経営陣に対する報賞決定は理事会がしなければならないのに、労組が経営上の判断を無視して営業利益だけを基準として成果給をよこせというのは過度なこと。使用者側もやはりこれまで不透明だった成果給算定基準を公開してこそ労組の反発を減らすことができる」と話した。