中国が14日に北京で開かれるドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾問題を最優先事項として前面に出す見通しだ。中国が米国の要請に応じてイラン戦争の仲裁役を受け入れる代わりに、台湾問題に対する米国の譲歩を要求する可能性があるとの観測も出ている。

12日、中国共産党機関紙・人民日報は「中国の声（中国之声）」を意味する鐘声コラムで、台湾→経済→国際懸案（気候変動、人工知能、地域紛争）の順で会談の議題を列挙した。コラムは、台湾問題が「中米関係で越えてはならないレッドラインであり、最大のリスク」であると強調し、「米国の歴代政府が台湾問題で表明した約束を守らなければならない」と促した。トランプ大統領から「台湾独立に反対する」という発言を引き出そうとする意志だと解釈される。


経済は2番目だ。人民日報は「双方は大きな帳簿（大賬）を計算し、より長く遠くを見るべきだ」とし、短期的な取引を重視しないよう勧めた。中国メディアなどは今回の会談について、ボーイング（Boeing）、大豆（Bean）、牛肉（Beef）の大量購入を望むトランプ氏の「3B」と、台湾（Taiwan）、関税（Tariff）の引き下げまたは凍結、先端技術（Technology）の規制緩和を狙う習近平氏の「3T」の取引になると展望した。


戦争を含む人類共通の問題は最後に回された。コラムは「気候変動のリスクが高まり、人工知能（AI）の安保懸念が浮上しており、地域紛争が絶えない」としながらも、イランとホルムズ海峡の問題を直接言及することはなかった。

トランプ大統領は11日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに「驚くべき国、中国訪問を楽しみにしている。両国にとって素晴らしいことが起きるだろう」と自信を示したが、手札は多くない。主要な武器だった関税が裁判所の判決で力を失ったためだ。イラン戦争も待ったなしの状況だ。11月の中間選挙を控え、戦争を早く終わらせたいトランプ大統領が、中国に終戦とホルムズ海峡再開放のための役割を要求するという見方が優勢だ。中国がこれを受け入れる見返りとして、米国に「台湾独立反対」の宣言および台湾への武器売却禁止などを要求する可能性もある。

14日の会談で、首脳の隣に座る同席者も注目のポイントだ。両国の公式ナンバー2であるJ・D・バンス副大統領と李強首相が外れ、昨年の釜山（プサン）会談の時のように、マルコ・ルビオ国務長官と蔡奇・中央弁公庁主任兼常務委員が座る見通しだ。英エコノミスト誌は「蔡主任が序列2位の李強氏よりも広範な権限を行使している」と評価した。