アラブ首長国連邦（UAE）がイラン戦争の勃発以降、イランに対する攻撃を秘密裏に遂行してきた事実が明らかになった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日、「UAEがイランに対する軍事攻撃を遂行してきた」とし、「UAEがイラン戦争において積極的な交戦当事者として出たことを意味する」と報じた。WSJは事情に詳しい消息筋を引用し、「UAEはペルシャ湾に位置するイランのラバン島にある製油施設の攻撃にも関与した」とし、「これはドナルド・トランプ米国大統領がイランとの停戦を発表した先月初めに行われた」と伝えた。


当時、イランは該当の製油施設が敵の攻撃を受けたと発表した。製油施設内で大規模な火災が発生し、施設の相当部分が数カ月間にわたり稼働中断に追い込まれるだろうと予想された。イランはこれに対する報復として、UAE・クウェートに向けて大規模なミサイルおよびドローンの攻撃を敢行した。UAEは攻撃の事実について公式には認めていない。


UAEは戦争以降、イランの攻撃に最も多くさらされている国の一つだ。イランは開戦以降、UAEに向けて2800発以上のミサイルとドローンを発射した。該当の攻撃はUAEの航空交通、観光、不動産市場に大きな打撃を与え、大規模な無給休暇や解雇事態を引き起こした。そのため、この国の戦争介入の可能性は、3月中旬に米国・イスラエル所属ではない戦闘機がイラン上空で撮影されて以降、継続して提起されてきた。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のH．A．ヘリヤー上級研究員はWSJに対し、「戦争初期から湾岸諸国の参戦は時間の問題だった」と語った。

1991年湾岸戦争に参戦したデイビッド・デプトゥラ元米空軍中将はWSJに、「UAEは精密打撃、防空、空中監視、空中給油、軍需支援の能力において非常に強力」とし、「それほどの空軍力を備えていながら、なぜ黙って座ったままイランの攻撃を受けているだろうか」と述べた。UAEはF－16戦闘機、空中給油機、指揮統制機、監視ドローンなど、中東内では指折りの空軍力を保有している。

UAEはイランの攻撃以降、ドバイ内のイラン関連施設を閉鎖するなど、対イラン経済制裁も実施した。WSJは「UAE内部でイランを、自国の外国人材中心の経済モデルと安全なイメージそのものを毀損しようとする『ならず者（rogue actor）』と見る認識が強まった」と評価した。

UAEは現在、湾岸諸国の中で対イラン強硬路線を最も鮮明に打ち出している国だ。米国との密着も深化している。イランに対する空爆以外にも、UAEは米国がホルムズ海峡でイランの影響力を弱めるために推進してきた国連安全保障理事会（安保理）決議案の草案にも支持を表明した。該当の決議案は武力行使も承認できるという内容が含まれており、採択されなかった。

ジョン・ベナブル元米空軍大佐はWSJに、「米国とイスラエルがイランの防空網を事実上無力化して以降、イラン上空での戦闘リスクは大幅に低下した」とし、「米国の同盟国が戦争に参加したいのであれば、今が良い時期だ」と述べた。中東分析家のディナ・エスファンディアリ氏は「湾岸諸国が戦争当事者としてイランを直接攻撃したという点は非常に意味深長だ」とし、「今後イランは、終戦を仲裁しようとする湾岸諸国とUAEの間の葛藤を深化させようとするだろう」と見通した。