4日にホルムズ海峡でHMMの貨物船「ナム号」を打撃した飛行体の残骸は国防部などで調査が行われる予定だ。

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は12日、聯合ニュースのインタビューでこのように明らかにし、「残骸は近いうちに（韓国に）到着する。鑑識を担当する、専門性を持つ研究所などと共に調査を行う」と述べた。


残骸は「外交行嚢」を通じて持ち込まれるという。打撃に使用された兵器の残骸を調査する研究所には国防科学研究所（ADD）などが挙がっている。


趙長官はナム号の打撃にイラン製のドローン「シャヘド136」が使用されたという見方については「把握していることはない」とし「安易に（初期判断を）することはできない」と話した。

4日、ホルムズ海峡に停泊中の韓国船舶「HMMナム号」で爆発と火災が発生した。事故発生から6日が経過した10日、韓国政府はナム号が「未確認飛行体による外部からの打撃」を受けたと発表し、船体外部に深さ7メートル・幅5メートルの穴が開いて内部で火災が発生した写真を公開した。政府は打撃の主体はまだ確認できていないと伝えたが、飛行体のエンジンの残骸などが発見された点からドローン攻撃を受けた可能性が提起されている。

外交部はこの日、政府合同調査団の1次調査結果を発表し、「4日、未詳の飛行体2機が約1分間隔でナム号の船尾左舷を2回打撃したことを確認した」と明らかにした。破損部位が海面から1～1．5メートル上である点を考慮すると、機雷や魚雷による被弾の可能性は低いとの説明だ。

これに先立ち、海洋安全審判院や消防庁の専門家ら7人で構成された調査団は、4日の事故発生から3日後にドバイ港に曳航されたナム号を対象に8日から現場調査を行った。