政府はまだ攻撃の主体特定に慎重だ。イランの仕業と最終結論が出た場合、その外交・安保的な波紋は大きいためと解釈される。政府は回収した飛行体の残骸と船体の損傷部位を国内に移して精密鑑識を行うことを検討している。この場合、調査にはかなりの時間を要する可能性がある。当初、青瓦台は「原因の分析には数日かかる」（5日、姜由貞首席報道官）と述べていたが、実際、最終結果の発表までは数週間から長ければ1カ月以上かかる可能性もある。

最大のカギは「故意性」の有無を明らかにすることだ。ある消息筋は「現段階では安易にイランを主体と断定できないうえ、韓国を意図的にターゲットにしたのか、それとも軍事作戦上のミスや誤認だったのかを綿密に把握することも重要だ」と伝えた。攻撃に使用された飛行体の諸元の把握とは別に、標的に最初から韓国が含まれていたかどうかが、政府の対応レベルを決定する核心的な基準となる見通しだ。


仮にイランの仕業と判明した場合、政府は公式的に遺憾を表明し、謝罪と再発防止策を求める一方、これをホルムズ海峡で足止めされている韓国籍船26隻の帰還に向けた外交的レバレッジにする構想だ。3月にホルムズ海峡でタイの商船が攻撃された際、その1カ月後にイラン革命防衛隊（IRGC）が別のタイ船舶を無事に返還した前例を参考にするという。


与党関係者は「わが政府が原因を特定してもイラン政府が否認する可能性を排除できない」としながらも「攻撃主体の責任回避を遮断できるようスモーキングガン（決定的な証拠）を見つけ出せるかどうかが重要だ」と語った。実際、朴次官は前日、クゼチ大使に対して26隻の安全確保を強く求めた。これに対しクゼチ大使は「船舶の被害は遺憾だが、この事件が誤解を招いて緊張が高まることを望まない」という趣旨で、イラン軍関与説を改めて否定したという。

政府内部ではホルムズ海峡への軍事的支援も積極的に検討する雰囲気だ。米国主導の「海洋自由構想（MFC）」参加の検討が水面上に浮上する可能性が高く、5日付で一時中断された船舶救出作戦「フリーダム・プロジェクト」再開時に韓国が合流する名分も強まる。終戦後を前提とした英仏主導の多国籍連合軍への参加の議論も一段と加速するとみられる。


韓国大統領府、外交部にマイク渡す…ナム号、事実上イランの攻撃か（1）