事態収拾のバトンが海洋水産部から外交部に渡った。ホルムズ海峡で発生した「HMMナム号」被弾事件のことだ。8日に現場に急派された海洋水産部傘下の中央海洋安全審判員調査官や消防庁の鑑識官らによる政府合同調査団の1次現場調査の結果を、2日後の10日に発表したのは外交部だった。

当初、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は同日午後2時30分ごろ、「1次現場調査の結果を受け取った。関係機関の検討および評価を経て（ナム号の調査結果を）答弁する」との表明文を出していた。そして3時間半後の午後6時ごろ、青瓦台や海洋水産部ではなく、外交部が突如「ナム号の調査に関するブリーフィングを行う」と伝えた。


午後7時30分、外交部はナム号の爆発原因を「未詳の飛行体による外部からの打撃」と公式化した。調査自体は海洋水産部と外交部の共同主管で行われたものの、直前まで船主側と緊密に意思疎通してきた海洋水産部が主導権を握り、外交部は一歩引いていた以前とは一変した光景だった。攻撃の主体を特定できないというのが公式立場だが、外交部が前面に立ったのは、対イラン対応を念頭に置いた措置と見る余地が大きい。これに関連し、当日午後の短い時間の中で、青瓦台が内部調整を経て発表のマイクを外交部に渡したというのが、複数の与党関係者の説明だ。今回の事件を青瓦台が単なる船舶事故とは見なさず、中東戦争の中で出てきた「外交的雷管」として扱い始めたという解釈だ。


同日、外交部の朴潤珠（パク・ユンジュ）第1次官はサイード・クゼチ駐韓イラン大使を庁舎に呼び、事故の調査結果を共有した。これも青瓦台による外交部ブリーフィング指示と共に進められた。通常、駐韓大使の外交部内におけるカウンターパートはアフリカ・中東局長だ。しかし第1次官に格上げしてイラン大使を呼び出したのは、それだけ事案を厳重に受け止めているという外交的信号だ。匿名を条件に取材に応じた与党関係者は「事実上、抗議のための呼び出し」と評価した。

事故直後と比較しても気流の変化は明確だ。事故翌日の5日に青瓦台の緊急対策会議を開いたのは魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長ではなく姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長だった。金相浩（キム・サンホ）国家危機管理センター長、イ・ヒョン海洋水産秘書官、崔喜徳（チェ・ヒドク）外交政策秘書官、金政祐（キム・ジョンウ）国政状況室長らが同席した。当時、ある消息筋は「青瓦台がこの事案を外交的危機というより、海上災難対応レベルでアプローチしているという意味」と指摘していた。

しかしわずか6日間で重心は移動した。外交部による発表翌日の11日、青瓦台でブリーフィングをしたのは魏室長だった。5日の姜室長による会議の後には青瓦台が調査結果に応じた「相応の措置」を取ると表明していたが、この日、魏室長は「（攻撃主体の特定について）判断が出れば、それに適切なレベルの対処」をすると述べた。より洗練された外交的な言葉を使い始めたのだ。

外交・安保ラインへとコントロールタワーが移ったことで、政府の対イラン外交も本格的な試練を迎えた格好だ。未詳の飛行体が火災の原因だったという調査結果が出ただけに、飛行体で打撃した主体を特定し、意図性などの経緯を確認するための精密分析が行われる計画だ。


韓国大統領府、外交部にマイク渡す…ナム号、事実上イランの攻撃か（2）