サムスン電子労組が、営業利益15％水準の成果給支給と成果給上限の廃止を制度化しなければ、労使交渉の妥結は難しいとの立場を改めて明らかにした。

サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）のチェ・スンホ委員長は11日、政府世宗庁舎の中央労働委員会で開かれたサムスン電子労使事後調整会議への出席前、記者団に対し「営業利益15％の成果給支給と上限廃止の制度化を訴え続けている」とし、「会社が制度化に対する立場を出さないのであれば、今日にでも調整は難しいとみている」と述べた。


チェ委員長は「会社側はこれまで、成果が良く出た時に積み立てておき、赤字の時に補填すると言ってきたが、これは守られなかった」とし「明文化という言葉は信じられず、明確に制度化の観点で見たいと思う」と語った。


半導体事業以外の部門の従業員と成果給の財源を共有する「全社共通財源」の問題については、今回の交渉では議論しないという従来の立場を再確認した。チェ委員長は関連する質問に対し「3つの労組が共に決定した事案であるだけに、今になって立場を変えるのは難しい」とし、「不誠実な交渉という論争にしたくない」と述べた。ただ「法的に過半数労組の地位を認められただけに、来年にはこの事案も積極的に検討する計画だ」と付け加えた。

サムスン電子の労使は、この日から12日までの2日間、中央労働委員会で事後調整の手続きを進める。事後調整は調整終了後も労使の合意で交渉を再開する手続きで、中労委が仲裁役を担う。ここで導き出された調整案は、団体協約と同一の法的効力を持つ。

こうした中、サムスン電子労組に対する警察の捜査も本格化した。京畿（キョンギ）南部警察庁はこの日の定例記者懇談会で、サムスン電子の労働組合加入の有無をまとめた「ブラックリスト」が作成されたという疑惑に関連し、強制捜査に着手したと発表した。

8日、華城東灘（ファソン・ドンタン）警察署はサムスン電子器興（キフン）事業所に捜査官を派遣し、社内業務サイトなどを管理するサーバーなどを差し押さえ、捜索した。警察は家宅捜索の過程で、異常な接続記録が残ったIP4件を確認し、該当するユーザーを特定したことが把握された。ただし、彼らが労組所属であるかはまだ確認されていない。

これに先立ちサムスン電子は先月16日、社内セキュリティシステムから従業員の個人情報を大量に無断収集して外部に提供した疑いで、従業員Aを警察に告訴した。しかし、警察が特定した異常接続記録のユーザーの中にAは含まれていなかったという。警察は押収物を分析した後、対象者を呼んで調査する方針だ。