世界の視線が再びサムスン電子に集まった。今回は過去最高水準の業績ではなく、労働組合との成果給交渉が理由だ。

JPモルガンは最近公表した報告書で、サムスン電子が労組案を受け入れた場合、今年の営業利益が最大12％減少する可能性があると予測した。営業利益の10〜15％を成果給として支給し、基本給を5％引き上げた場合、既存の推定値に比べて21兆〜39兆ウォン（約2兆2000億〜4兆1000億円）の追加の人件費が発生する可能性があるとの分析だ。ストライキまで現実化した場合、生産への支障による売上損失は4兆ウォン以上と集計された。合計すると最大43兆ウォン規模となる。


半導体業界全般で成果給水準が高まり、業績に負担を与える可能性があるとの分析も出ている。LS証券のチョン・ウソン研究員は「もし競合他社（サムスン電子）がさらに高い成果給を支給すれば、SKハイニックスでも追加の成果給要求が広がる可能性がある」とし、「各社がどのような基準で成果を配分し、コストをどの程度まで業績に反映させるのかが、株価の新たな変数として作用する可能性がある」と述べた。シティグループは「サムスン電子の大規模な成果給支給が短期業績の足かせとなる可能性がある」として、目標株価を32万ウォンから30万ウォンへ引き下げた。


サムスン電子の成果給交渉を控え、競合するグローバル情報技術（IT）企業が成果給をどのように支給しているのかにも関心が集まっている。中央日報が10日、フィナンシャル・タイムズ（FT）やブルームバーグ通信など主要海外メディアと、米証券取引委員会（SEC）の公示資料を分析した結果、グローバルIT企業は「現金より株式で、個人の成果を評価し」成果に応じて報いるケースが多かった。サムスン電子労組の要求のように、「営業利益の一定部分を成果給の財源として活用する」といった規定を設けている企業はほとんどなかった。

世界時価総額1位のエヌビディアは、現金の成果給の代わりに譲渡制限付き株式ユニット（RSU）を積極的に活用している。RSUは成果達成や在職期間などを条件に無償で株式を付与する制度だ。ストックオプション（一定価格で株式を購入する権利）とは区別される。株価が上昇するほど報酬額が大きくなる構造だ。会社側としては従業員の離職を防ぎ、現金報酬の負担を減らすことができる。フォーチュンによると、エヌビディアは昨年、従業員1人当たり平均約15万ドル（約2300万円）相当のRSUを支給した。


現金を求めるサムスン…エヌビディア・グーグルは株式報酬（2）