在韓米国商工会議所（AMCHAM）がサムスン電子の労使対立がグローバルサプライチェーンリスクに発展する可能性があると公開的に警告した。半導体は韓国の核心的な輸出産業であり世界の製造サプライチェーンの中心軸であるだけに、サムスン電子のストライキを個別企業の問題として考えるのは難しいとの指摘だ。

AMCHAMは11日、立場を発表し、サムスン電子の労使対立とストライキの可能性がグローバルサプライチェーンと産業の安定性、そして韓国の長期的な投資競争力に及ぼす影響を懸念した。


「サムスン電子で相当な生産支障や運営の不透明性が発生した場合、世界のメモリー半導体市場における供給支障や価格変動の拡大、調達の安定性、さらにはサプライチェーン全般の安定性に対する懸念が一段と高まるおそれがある」というのが、AMCHAMの説明だ。


サムスン電子とSKハイニックスは世界のDRAM市場の約70％を占める核心的な供給企業だ。特に人工知能（AI）データセンターやクラウドインフラへの投資拡大で、米国のビッグテック（大手IT企業）を含むグローバル企業の韓国半導体サプライチェーンへ依存度も急速に高まっている。

AMCHAM側は会員企業の相当数も韓国を拠点とする半導体サプライチェーンに大きく依存していると説明した。半導体のような戦略産業で運営に支障が生じた場合、特定の企業や単一の市場を越え、グローバルサプライチェーン全般に連鎖的な影響を及ぼす可能性があるとの分析だ。

またAMCHAMは「核心輸出産業における労働の不透明性は、韓国が築いてきた安定的かつ信頼できるグローバル製造・技術・サプライチェーンパートナーとしての地位や域内ビジネスハブとしての競争力にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。

実際、AMCHAMが最近発表した「2026年国内経営環境アンケート調査」でも韓国の位置づけの変化が感知された。韓国はグローバル企業が好むアジア地域本部の拠点ランキングでシンガポール、香港に次いで3位となった。2022年以降維持してきた2位から一歩後退した形だ。

回答企業は地域本部や投資戦略に影響を与える核心的な要素として、労働政策や規制の予測可能性、グローバル基準に合致する経営環境などを挙げた。最近の半導体産業内における労働の不透明性のような状況が、韓国への投資環境や事業安定性に対するグローバル企業の評価に影響を及ぼす要素として認識されているという説明だ。

ジェームス・キムAMCHAM会長兼代表は「グローバル企業との意思疎通過程でサプライチェーンの回復力や運営の安定性、長期的な経営の予測可能性の重要性がさらに高まっている」と述べた。