イランが米国の終戦・核交渉提案に対する回答で、今後20年間のウラン濃縮中断と核施設の解体に関する要求を拒否したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10日（現地時間）報じた。

報道によると、イランは同日、仲介国のパキスタンを通じて米国に伝達した公式回答書で、核施設解体の要求は受け入れられないという立場を明らかにした。


代わりに現在保有している高濃縮ウランの一部を希釈し、残りは第3国に移転する案を提示したという。米国が求めた「高濃縮ウラン全量搬出」に対し、独自の修正案を出した格好だ。


またイランは交渉が決裂したり米国が合意を破棄したりした場合、海外に移転したウランは返還されるという保証も要求したという。

ウラン濃縮の中断期間についても米国が提案した20年より大幅に短縮するべきという立場を維持した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「今回の回答はイランの核プログラムと高濃縮ウランの備蓄問題に対する米国の核心的な要求を解消していない」と評価した。

その代わりイランは米国がイランの船舶・港湾に対する封鎖を解除すればホルムズ海峡を段階的に再開放し、その後30日間にわたり核問題を議論することを提案したと伝えられた。

ただ、イランの半国営タスニム通信はウォール・ストリート・ジャーナルの報道のうち核関連の提案内容は事実ではないと反論した。

タスニム通信は、イランが米国に対し▼全面的な戦争中断▼対イラン制裁の解除▼ホルムズ海峡封鎖の終了▼凍結資産の解除▼原油販売制限の解除などを要求したと報じた。

イラン国営プレスTVも米国の提案を「過度な要求」と規定し、米国が戦争被害の賠償金を支払うべきという立場を伝えたと報じた。

トランプ米大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でイランの回答に対し「完全に容認できない」と表明した。

これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナルは、米国がイランに対し▼20年間のウラン濃縮中断▼フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設解体▼地下核活動の禁止▼濃縮核物質の返還▼核兵器開発の放棄▼核査察の受け入れ▼ホルムズ海峡の再開放などを要求したと報じていた。