最近、サムスン電子労組によるストライキ強行の動きをめぐり、これまで連帯と平等を強調してきた労働運動の重心が、「個人主義」と「利益中心」へ移っているとの批判が出ている。従来の労働運動圏とは距離を置いているものの、極端な実利主義を前面に押し出すことで、労働運動の公共性と説得力を弱めているとの指摘だ。

10日、政府高官は「サムスン電子労組による極端な組合員の利益追求が国民的反感を高め、労働運動の後退につながりかねない」と指摘した。これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「一部の組織労働者が自分たちだけが生き残ろうとして過度かつ不当な要求をすれば、国民の批判を招き、該当労組だけでなく他の労働者にも悪影響を及ぼすことになる」と強調した。政財界では、これについてサムスン電子労組を間接的に批判したものだとの見方が出ている。


サムスン電子労組は、営業利益の15％を成果給として支給することや、成果給上限の廃止など、成果給拡大を強く求めている。しかも、過去最大の業績が予想される半導体（DS）部門を中心にこうした要求が出ていることから、内部事業部門間の「労労対立」にまで広がっている。同じ大企業労組である現代（ヒョンデ）自動車労組も成果給支給を主張しているが、支給対象に契約職や社内協力会社職員まで含めている点とは対照的だ。


成果給に交渉が集中する傾向も論争の的となっている。今年、現代自動車労組は純利益の30％を、LGユープラス労組は営業利益の30％を成果給として要求している。サムスンバイオロジクス労組は営業利益の20％を成果給として要求し、ストライキを行った。元民主労総委員長のキム・ミョンファン氏は、「賃金交渉で成果給が主要議題として浮上したことは、賃金体系改善よりも一時的補償に偏っていることを意味する」と述べた。成果給を収益比率に応じて要求する慣行が定着すれば、労使対立が毎年繰り返される可能性がある。

サムスン超企業労組は、サムスン電子・サムスンバイオロジクス・サムスン火災などグループ系列会社の組合員で構成されている。民主労総や韓国労総など二大労総には属さず、独自路線を追求している。労働運動が企業別の枠を越え、業種別・地域別連帯へと拡大してきた流れとは性格を異にする。韓国1位企業であるサムスンという枠組みの下、構成員の成果給や労務政策をめぐる連帯、交渉力強化などのために結束した形だ。これについて、中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、「過去の貴族労組に加え、今や最上位級企業所属者が別途集まり交渉力を高める『金のスプーン労組』が誕生した格好だ」と評価した。

聖公会大学のイ・サンホ兼任教授は、「結果的に労組に対する国民の否定的認識が強まり、労働運動全体の正当性の低下につながりかねない」と述べた。