過去最大の業績が予想される半導体部門の所属か否かをめぐる利害関係によりサムスン電子労組内の分裂が激化している。交渉権を握った超企業労組が業績の良い半導体部門の報賞を優先視し全社的な利益共有議論を後回しにすると決めたことに対し内部の不満が広がってだ。ストが現実化する可能性が大きくなるとサムスン電子の協力会社は30兆ウォン台の影響が懸念されるとして対策に苦心している。

電子業界によると、サムスン電子労働組合は21日に予告したストを控え、11～12日の2日間に事後調停手続きに入る。事後調停は調停決裂で労組がすでに争議権を確保した状態で合意を引き出すために再び対話を継続する手続きだ。中央労働委員会の仲裁で進められる今回の事後調停は3月27日に交渉が中断されてから45日ぶりに労使双方が向かい合って座る席だ。


ストの有無を決定する事実上最後の分水嶺になる見通しだが、サムスン電子労組共闘本部内部で交渉案件をめぐり内紛が続いている。共闘本部は所属第3労組であるサムスン電子労働組合同行が4日に使用側に対する共同対応を撤回することにしたのに続き、7日には最大労組である超企業労組と2大労組である全国サムスン電子労組との間で不和が拡大した。超企業労組委員長がテレビ・家電・モバイルなどが所属する「デバイス経験（DX）部門冷遇論」を主張した全国サムスン電子労組支部長に謝罪せよとして交渉排除の可能性に言及し、全国サムスン電子労組はこれを「多数派労組の地位を利用した他労組の活動制約」と反論し公式謝罪を要求してきた。


超企業労組組合員の約80％は半導体事業部であるDS部門の所属だ。超企業労組は営業利益の15％を成果給として支給し、成果給の上限廃止を制度化すべきという立場だ。これに対し家電・モバイル事業部を包括するDX部門の組合員は営業利益中心の成果給交渉が半導体部門にだけ有利だとみている。人工知能（AI）ブームに乗り数百兆ウォンの営業利益が期待される半導体事業と違い、家電・モバイル事業などは中国の急浮上と激しい競争で収益性が比較的低い。


金の前では仲間もない…半導体「彼らだけの」サムスン電子労組（2）