ホルムズ海峡で停泊中に発生した韓国貨物船「HMM NAMU（ナム）」の火災原因が未詳の飛行体による打撃と確認されたことを受け、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は10日、国家安全保障会議（NSC）を開催した。

青瓦台はこの日、政府合同調査の結果発表後、「関係部処が参加した国家安全保障会議（NSC）実務調整会議を開催し、われわれの船舶（NAMU号）の被害事件に関連して議論した」と明らかにした。


ただし、具体的な議論の内容など詳細な状況は公開しなかった。調査結果に対する青瓦台レベルの立場も別途明らかにしていない。


これに先立ち、青瓦台は4日NAMU号で火災が発生した後、「正確な調査結果が出るまでは結論を下すことはできない」として判断を留保するなど、最大限慎重な態度を見せてきた。

この日、外交部は「ホルムズ海峡に停泊中だったHMM NAMU号に関連し、政府合同調査団が現場調査を8日に実施した」とし、「調査の結果、4日に未詳の飛行体がNAMU号の船尾を打撃したことが確認された」と発表した。

外交部によると、防犯カメラの確認および船長への面談の結果、4日現地時間午後3時30分ごろ、未詳の飛行体2機がNAMU号の船尾左舷にあるバラスト水タンクの外板を、約1分間隔で2回打撃した事実が確認された。

外交部の朴一（パク・イル）報道官は「機関室の火災は未詳の飛行体による1次打撃で発火し、その後の2次打撃で火災の規模が急激に拡大したものとみられる」とし、「火災の原因は船舶内部とは無関係なものと推定される」と述べた。

外交部が公開したNAMU号の写真によると、左側の船尾外板が幅5メートル、深さ7メートルほどの部分まで損傷した。また、船体内部のフレームは内側へ、船体外板は外側方向へ突出および屈曲していることが確認された。

外交部は現場で回収された飛行体のエンジン残骸などを追加で分析する予定だ。