トランプ米大統領の中国国賓訪問を控え、米中貿易交渉を率いるベッセント財務長官が韓国と日本を相次いで訪問する。

ベッセント長官は10日、Xを通じ「中国の習近平国家主席との歴史的な首脳会談に先立ち月曜日（11日）に出国し日本と韓国で相次ぎ会談を持つ予定」と公式発表した。


日程によると、ベッセント長官は12日に東京で高市早苗首相と片山さつき財務相ら日本の政財界関係者と会い米日経済関係を議論する。


続けて水曜日の13日にはソウルを訪れ、中国の何立峰副首相と詰めの議題調整に向けた会談を持った後、トランプ大統領と習主席の首脳会談が開かれる北京に移動する計画だ。

ベッセント長官は今回の歴訪目的について、「経済安全保障はそのまま国家安全保障。トランプ大統領の米国優先主義経済議題を進展させるための生産的な交流を期待する」とした。

中国商務省もこの日「米中双方の合意により、何立峰副首相が12～13日に韓国を訪問し、米国側と経済・貿易協議を開催する予定。互いが関心を持つ経済・貿易問題について協議を進めるだろう」と明らかにした。

今回の米中首脳会談は14～15日に北京で開かれる。トランプ大統領と習主席が会うのは昨年10月の釜山（プサン）での会談から約7カ月ぶりで、米国大統領の訪中は2017年から約10年ぶりだ。

会談では中東紛争と台湾問題のほかにも現在休戦中である両国間の貿易戦争が核心争点になる見通しだ。

米国は対中貿易赤字解消に向け航空機、農産物、エネルギー製品の購入拡大を圧迫すると同時に、レアアースなど核心鉱物の安定的供給を要求するものとみられる。

中国は第2次トランプ政権後に深化した関税戦争の小康状態を維持するのに注力すると予想される。