こうした脈絡で李大統領の発言も「余計なことをして事態を悪化させた」という話が出る。李在明政権が強調し続けてきた「実用外交」とはほど遠いとの見方が多い。メルツ首相と李大統領とも原則に忠実であろうとする意欲を見せた点では点数を得られるだろうが、実用的なアプローチを通じて国益を確保するのには失敗したのだ。

実用外交と合わない李大統領関連のハプニングはまだある。李大統領は先月、自身のSNSにイスラエル軍がパレスチナの子どもの人権を蹂躪（じゅうりん）するような様子が写った動画をシェアしながら「私たちが問題にする慰安婦強制、ユダヤ人虐殺や戦時殺害と違わない」という趣旨の文を載せた。李大統領の意図に対しては共感できるが、2年前の動画をシェアして他国を非難するのは唐突と言わざるを得ない。特にイスラエルはイランと戦争中で、韓国はその戦争の火の粉が降りかからないかと中立的な立場を堅持している状況だった。


昨年8月と10月の韓米首脳会談を通じて李大統領はトランプ大統領とさまざまな合意をした。李大統領は3500億ドルの投資の見返りとして原子力潜水艦建造とウラン濃縮などを勝ち取った。だが現在の進行状況は順調でない雰囲気だ。米国は通商分野の合意の早急な履行を催促しており、韓国の関心は外交・安全保障分野の合意に注がれている。その間に大小の摩擦が起きて両国関係はぐらついている。在韓米軍の黄海空中演習と韓米日空中演習などをめぐる不和もそうした事例だ。実用外交を掲げる李在明政権が少なくとも対米関係ではその軌道にまともに乗れていない雰囲気だ。「国益最優先」を前面に出した初心を改めて確認しなければならない時だ。


チェ・イクチェ国際先任記者


【コラム】実用外交と韓米関係（1）