虚勢かと思ったが実際に起きた。トランプ米大統領の在独米軍縮小決定に対する評価だ。トランプ政権は最近ドイツに駐留している米軍3万6000人のうち5000人を撤収させ、米本土と全世界に再配備すると発表した。3月にドイツのメルツ首相がトランプ大統領から在ドク米軍維持を約束されたと話したが、わずか2カ月でひっくり返したのだ。

外信はその理由をまずメルツ首相と側近の米国に向けた毒舌に求めている。メルツ首相は最近米国とイランの戦争をめぐり「（米国の）戦略がない。イランの交渉家が米国に屈辱を抱かせた」と話した。クリングバイル副首相も「トランプ大統領の助言は必要ない。彼が作り出した瓦礫の山を見よ」と皮肉った。専門家らは今回の在独米軍の縮小規模がドイツの安全保障を揺るがすほどではないが、一定部分で打撃は避けられないとみている。


米国政府を非難したものではないが、韓米間でも最近不協和音が騒がしかった。統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官による北朝鮮の亀城（クソン）ウラン濃縮施設に関連した発言をめぐる摩擦だ。トランプ政権はこれを問題にして対北朝鮮情報の共有を制限する措置まで出した。これに対し李在明（イ・ジェミョン）大統領が加勢して「『米国が教えた機密を漏洩』したことを前提としたすべての主張と行動は間違っている。いったいどうしてこんなことが起きているのか詳しく調べなければならない」とした。鄭長官の肩を持ち米政府と対立したのだ。李大統領が直接乗り出した点で今後この問題の影響はさらに大きくなるだろうとの懸念が出ている。駐独米軍縮小がメルツ首相の発言が導火線になったという外信の分析も出てきていたところだ。


実際に外交界でのドイツ首相と韓国大統領の発言に対する評価はあまり良くない。特にメルツ首相の発言は米国との関係を全く意識せずに吐き出したとの分析が出ている。「まさか米軍が引き揚げるだろうか」という根拠のない自信と誤った判断から出たということだ。その結果に対する責任はすべてドイツ国民が負うことになった。


【コラム】実用外交と韓米関係（2）